帰宅困難者対策（事業者向け）

地震が発生すると公共交通機関が停止し、帰宅が困難になります。従業員や来所者が一斉に帰宅を始めると、二次被害や道路の混雑により、救急車や消防車の通行が妨げられ、人命救助に支障を来たします。

事業者の努力義務（東京都帰宅困難者対策条例）
・　従業員の一斉帰宅を抑制する。
・　従業員の3日分の飲料水、食料、必要物資を備蓄する。
・　従業員や利用者に安否確認手段や災害情報を提供する。

なお、帰宅困難者に対する案内は、帰宅困難者対策（個人向け）のページをご覧ください。

1. まずは身を守れるよう、地震発生時の行動を確認しておきましょう。
2. 施設の安全確認と、従業員等の安否確認を行いましょう。
3. 従業員、来所者を施設内の安全な場所で待機させましょう。建物や周辺が危険な場合には、交通に支障のない開けた場所などで一時的に待機し、区からの情報を基に一時滞在施設に案内・誘導しましょう。

余震等による二次被害や人命救助活動に支障を来さないよう、地震が収まった後もすぐに移動を開始しないでください。帰宅ルールを事前に定め、全員が一斉に帰宅しないように努めてください。

1. 帰宅時間が集中しないための対応
   従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅者の順序をあらかじめ定めておく。
2. 駅での混雑回避のための対応
   公共交通機関の復旧後、しばらくは輸送量が十分でないことから駅の混雑が想定される。従業員の帰宅開始時間や帰宅方面に応じ分散させる。
3. 帰宅状況の把握
   従業員が安全に帰宅できたか、メール等の方法により確認する。

地震発生時には多くの人が携帯電話の通話やネット回線を使用した連絡が困難になります。
あらかじめ、安否確認手段を複数用意しておくとともに、従業員に対しても家族との安否確認方法を周知しましょう。
また、定期的な安否確認訓練を実施するのが非常に有効です。
下記ページにおいて、災害時の安否確認方法についてもご紹介しています。

• 緊急時の連絡先一覧

従業員等の一斉帰宅が救助・救命の妨げとならないよう、地震発生から3日間は会社に待機できるよう、必要な備蓄を行うよう努めましょう。

• 3日分の水、食料
• 来所している利用客や取引先の人のために、10%程度の量を余分に備蓄
• 寝泊りや体温調整に使える毛布、ブランケットなど
• その他、事業者ごとに必要な備蓄品を検討

中野区では、災害時に帰宅困難者が3日間滞在できる一時滞在施設を指定しています。この取組みに協力いただける場合、滞在者用スペースや備蓄物資の保管場所の調整を行い、協力協定を締結します。興味がある方や、手続きが分からない方は、担当までお問い合わせください。
中野区の一時滞在施設については、帰宅困難者対策（個人向け）のページでご覧いただけます。

また、東京都では民間一時滞在施設に対する補助事業（外部サイト）も実施していますので、ご確認ください。

東京都では、事業者に向けた様々な支援制度を行っています。東京都ホームページ（外部サイト）でご確認いただけます。