帰宅困難者対策（個人向け）

外出先で地震が発生すると、電車やバスなどの公共交通機関が停止し、自宅に帰ることが困難になります。
基本は、むやみに移動・帰宅しないことが大事です。
帰宅できない場合に備え、災害時伝言ダイヤル(171)（外部サイト）、災害用伝言板（外部サイト）などを使い、家族や友人との安否確認の方法を決めておきましょう。

• 道路が多くの人で塞がれ、消防車や救急車などが自由に通行できず、人命救助・救命活動に支障をきたします。
• 徒歩帰宅中に余震等の二次被害に遭う危険性があります。

地震がおきたらまずは身の安全を確保しましょう。地震発生時の行動を確認しておきましょう。

地震が収まった後もむやみに移動を開始せず、会社やお店の従業員の指示に従って落ち着いて行動してください。
自分が働く会社や事業所に属する方は、原則として3日間は留まりましょう。

滞在場所がない方は、交通の支障にならない安全が確保できる場所に待機しましょう。
災害の状況が落ち着いたら、近くにある一時滞在施設を利用し、無理な帰宅は避けましょう。

• 東京都では、公園や緑地等のオープンスペースを、避難場所に指定しています。
• 区では、駅前や多数の滞留者が予想される避難場所等に、「情報提供ステーション」を設置し、一時滞在施設の開設情報や災害情報を提供いたします。

テレビ・ラジオ・インターネットなどの情報源を活用して、正しい状況の把握に努めましょう。中野区が発信する情報などは、防災行政無線や広報車、区ホームページ、防災情報メールマガジン、エックスやLINEの他、Yahoo！防災速報などでお知らせします。
各交通機関の運行状況は下記のページで確認できます。
緊急時の連絡先一覧

帰宅が可能になるまで、会社や学校などの待機する場所がない帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設です。
開設期間は地震発生から最大3日程度で、食料や水を配布します。

一時滞在施設の開設状況は、東京都防災マップ（外部サイト）、東京都防災アプリ（外部サイト）などでご確認いただけます。

徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行う施設を、東京都が指定しています。
（全都立学校、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなど）
災害時帰宅支援ステーションは、東京都防災マップで検索することができます。また、ステーションには下のマークが掲示されています。

区は、大規模な地震などが発生した場合、区内に発生する帰宅困難者への対策を協議するため、各関係機関、事業者などを構成員とした中野区帰宅困難者対策協議会を設置しました。

区では、区内のうち特に帰宅困難者対策が必要となることが予想される地域について、行政、鉄道事業者、駅周辺事業者等の連携・協力による帰宅困難者対策をとりまとめた「中野区災害時帰宅困難者対策行動計画」を中野区帰宅困難者対策協議会とともに平成27年3月26日に策定しました。
この計画は、必要に応じて随時修正することとしており、平成28年7月20日に、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況を反映するため、計画を修正しています。
中野区災害時帰宅困難者対策行動計画については、以下のファイルをご覧ください。

東京都帰宅困難者対策条例は、企業や学校などに、従業員の備蓄の確保や学生・利用者保護のために必要な措置を講じるよう定めています。
区は、学校や職場などの帰属がなく、帰宅が可能になるまでの間に待機する場所がない方に対する物資の備蓄を確保していきます。