2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

3　この条例による給与は、現金で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の給料表の種類は、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号。以下「給与条例」という。)第5条第1項各号に掲げる給料表及び中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年中野区条例第14号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第6条第1項に規定する給料表のとおりとする。

3　前項の給料表の給料月額に増額等改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額され、又は減額されることをいう。次項において同じ。)があった場合における会計年度任用職員に対する前項の給料表の適用は、給与条例及び幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前項の場合において、次に掲げる会計年度任用職員に限り、第2項の給料表を適用する日を当該増額等改定があった日の属する年度の12月1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと任命権者が認める職に従事する会計年度任用職員の報酬の額については、月額で定める職にあっては500,000円、日額で定める職にあっては23,500円、時間額で定める職にあっては1,475円を超えない範囲内において、任命権者が決定するものとする。

3　前2項の規定により報酬の額を決定する場合には、会計年度任用職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、会計年度任用職員の報酬の額の決定に関し必要な事項は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て中野区規則(以下「規則」という。)で定める。

2　日額で報酬を定める会計年度任用職員の勤務1日当たりの報酬額は、基準月額を21で除して得た額に、当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定める会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が常勤の職員の1週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条の規定により決定した報酬の額とする。

2　新たに月額で報酬を定める会計年度任用職員となった者に対しては、その日から報酬を支給し、報酬額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された報酬を支給する。ただし、離職した会計年度任用職員が即日他の職の会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から報酬を支給する。

3　月額で報酬を定める会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

4　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その給与期間の現日数から会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　月額で報酬を定める会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

6　日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項に規定する地域手当に相当する報酬の額は、当該会計年度任用職員の報酬(諸手当相当報酬を含まないものをいう。)の100分の20の範囲内の額とする。

3　会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の支給額、支給方法その他地域手当に相当する報酬の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　前項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の額は、当該会計年度任用職員の報酬(諸手当相当報酬を含まないものをいう。)の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3　会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給範囲及び支給額等については、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年中野区条例第9号)の規定を準用する。

2　日額で報酬を定める会計年度任用職員が所定の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、人事委員会の承認を得て規則で定める有給の休暇による場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第13条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

3　時間額で報酬を定める会計年度任用職員が所定の勤務時間中に人事委員会の承認を得て規則で定める有給の休暇を取得したとき並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があったときは、当該勤務時間1時間につき、第13条第3号に定める勤務1時間当たりの報酬額を報酬として支給する。

4　前3項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　前項に規定する超過勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第13条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で所定の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係るこの項本文に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第13条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定に定めるもののほか、あらかじめ割り振られた1週間の所定の勤務時間(以下「割振り変更前の所定の勤務時間」という。)を超えて週休日とされた日に所定の勤務時間を割り振られた会計年度任用職員には、当該所定の勤務時間に相当する時間(38時間45分から当該割振り変更前の所定の勤務時間を減じて得た時間及び次条の規定により休日給に相当する報酬が支給されることとなる時間を合計して得た時間(当該合計して得た時間が当該割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間)を除く。以下「割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第13条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間との合計が1月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業中の会計年度任用職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当を支給することができる。

3　前2項の場合を除き、法第28条第2項若しくは職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第17号)第2条第3号若しくは第4号(第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定による休職、法第55条の2第5項の規定による休職又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業となった会計年度任用職員に対しては、休職等の期間中いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、第4条及び第5条の規定により決定された報酬を基礎として規則で定める額に100分の130を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　会計年度任用職員の旅行に係る費用弁償の額及び支給方法は、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中野区条例第17号)の適用を受ける非常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の種類及び基準の準用)

2　法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

(中野区職員の懲戒に関する条例の一部改正)

3　中野区職員の懲戒に関する条例(昭和26年中野区条例第28号)の一部を次のように改正する。

(中野区職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　中野区職員の育児休業等に関する条例(平成4年中野区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。