(1)　条例第20条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に新たに条例の適用を受けることとなった職員(次項第4号又は第7条の適用を受ける職員を除く。)

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第17号。以下「休職規則」という。)第2条各号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員

(3)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(4)　法第29条の規定により停職の処分をされている職員

(5)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員

(6)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員(以下「地方公共団体派遣職員」という。)のうち、条例を適用され、当該派遣されている他の地方公共団体から期末手当の支給を受けている職員(以下「特定の地方公共団体派遣職員」という。)

(7)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業中の職員」という。)のうち、基準日以前6か月間(以下これらの期間を「支給期間」という。)において勤務した期間がある職員以外の職員

(8)　職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)第2条第1項第2号又は第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、中野区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(中野区立小学校及び中学校教育職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(平成29年中野区教育委員会規則第12号。(以下「減免基準」という。)第2条に規定する承認を受けていない職員に限る。以下「団体派遣職員」という。)

(9)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員(以下「大学院修学休業中の職員」という。)

(1)　退職し、又は死亡した日において前項第2号から第9号までの規定のいずれかに該当した職員

(2)　法第28条第1項の規定により免職された職員

(3)　法第29条の規定により免職された職員

(4)　退職後新たに条例の適用を受けることとなった職員

(5)　退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者(支給期間におけるその者の条例の適用を受ける職員として在職した期間(第8条を除き、以下「在職期間」という。)について、当該国又は他の地方公共団体等の条例第20条及び第23条の規定に相当する規定に基づき支給される期末手当に相当する手当(以下「期末手当等」という。)の基礎となるべき期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。)

(1)　育児休業中の職員として在職した期間

(2)　前条第1項第4号に掲げる職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間

(4)　中野区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年中野区条例第20号。以下「職免条例」という。)第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(職免規則第2条第1項第2号若しくは第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間(以下「団体派遣期間」という。)又は同項第4号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行った期間(以下「講演等を行った期間」という。)を除く。)

(5)　法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって、教育委員会が別に定める事由若しくは交通機関の事故等によらないで、又は無届で勤務しないこと(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間

(6)　大学院修学休業中の職員として在職した期間

(1)　法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

(2)　休職規則第2条各号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

(3)　第2条第1項第3号に掲げる職員として在職した期間

(4)　第2条第1項第4号に掲げる職員として在職した期間

(5)　第2条第1項第5号に掲げる職員として在職した期間

(6)　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)中の職員として在職した期間

(7)　大学院修学休業中の職員として在職した期間

(8)　職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)

(9)　私事欠勤等の取扱いを受けた期間

(1)　区の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体を退職した者

(2)　地方公共団体派遣職員(特定の地方公共団体派遣職員を除く。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定める者

(1)　基準日において条例第18条第1項第2号又は休職規則第4条第1項第1号若しくは第2項の規定により給料及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料及び地域手当の月額の合計額

(2)　基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(3)　基準日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付若しくは傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けている職員については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地公災法第30条又は労災保険法第12条の2の2第2項の規定により休業補償等を100分の70に減額されている職員については、それぞれの100分の70の額の合計額

(4)　基準日において法第29条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料及び給料に対する地域手当の月額の合計額

(5)　基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(1)　基準日前1か月以内に退職し、基準日までに国又は他の地方公共団体等の職員となった者

(2)　基準日前1か月以内に国又は他の地方公共団体等を退職し、基準日までに条例の適用を受ける職員となった者

(1)　6月に支給する期末手当にあっては、6月30日

(2)　12月に支給する期末手当にあっては、12月10日