(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、中野区立小学校及び中学校教育職員(中野区立小学校及び中学校の教諭(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条第1号に規定する職員を除く。)をいう。)をいう。

(1週間の正規の勤務時間)

第3条　職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について31時間とする。

(正規の勤務時間の割り振り)

第4条　教育委員会は、暦日を単位として月曜日、火曜日、木曜日及び金曜日において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。

(週休日)

第5条　日曜日、水曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の変更等)

第6条　教育委員会は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第4条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち教育委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　教育委員会は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間、継続して1昼夜にわたる場合は1時間30分以上の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(超過勤務)

第8条　教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、第3条、第4条及び第6条に規定する正規の勤務時間以外の時間において勤務(以下「超過勤務」という。)をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第9条　教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。以下この項並びに次条第1項及び第3項並びに第11条第1項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(3歳に満たない子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第10条　教育委員会は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第11条　教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、教育委員会規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(休日)

第12条　次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。この条を除き、以下同じ。)とする。

第13条　前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第4条第2項の規定により正規の勤務時間の割り振りを定められた職員については、その日に振り替えて、教育委員会規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第14条　教育委員会は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、第4条又は第6条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

(年次有給休暇)

第15条　年次有給休暇は、一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、一会計年度において、20日とする。

(病気休暇)

第16条　教育委員会は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

(特別休暇)

第17条　教育委員会は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、子の看護のための休暇、早期流産休暇、育児参加休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

(介護休暇)

第18条　教育委員会は、職員がその配偶者、父母、子、配偶者の父母その他教育委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条第1項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)を承認するものとする。

(介護時間)

第19条　教育委員会は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(次項において「介護時間」という。)を承認するものとする。

(組合休暇)

第20条　教育委員会は、職員が職員団体の業務又は活動(以下「業務等」という。)を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、組合休暇を承認するものとする。

(業務量の適切な管理等)

第21条　職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第7条に規定する指針に基づき、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定めるところにより行うものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

第2条　中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年中野区条例第30号)の一部を次のように改正する。

(中野区職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第3条　中野区職員の育児休業等に関する条例(平成4年中野区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

第4条　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年中野区条例第1号)の一部を次のように改正する。