2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

3　前2項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類する。

3　前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に規定する中野区立小学校及び中学校教育職員等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4　教育委員会は、全ての職員の職を前項の等級別基準職務表に従い、給料表に掲げる職務の級に格付し、給料表により給料を支給しなければならない。

2　給料の支給日は、給与期間のうち中野区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第5条及び第6条第1項に規定する週休日並びに同条第2項及び第3項の規定により週休日となった日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　地域手当の月額は、給料月額の100分の20の範囲内の額とする。

3　地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　学校を異にする異動又は在勤する学校の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で教育委員会規則で定めるもののうち、当該異動又は学校の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして教育委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が教育委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、教育委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が20,000円を超えるときは、20,000円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の教育委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して教育委員会規則で定める額を返納させるものとする。

6　前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

2　教員特殊業務手当は、職員が学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務、修学旅行等若しくは対外運動競技等の引率指導業務又は学校の管理下において行われる部活動の指導業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のもの(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める程度のものに限る。)であるときに支給する。

3　教員特殊業務手当の額は、従事した日1日につき16,000円を超えない範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第3条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第5条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第6条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。以下「割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　地方公務員法第55条の2第5項の規定により休職となった職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員(以下単に「育児休業中の職員」という。)及び教育公務員特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業中の職員には、その休職、育児休業又は大学院修学休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3　前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、地方公務員の育児休業等に関する法律第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の120を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

4　前3項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の112.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(第23条第1項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

5　前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、2,024円を超えない範囲内で、職務の級に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「旧法」という。)第16条第1号に該当して旧法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、この条例による改正後の第20条第1項、第21条第2号及び第23条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、中野区教育委員会が定める。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第3項の規定は、令和4年4月1日以後の勤務に係る教員特殊業務手当について適用し、同日前の勤務に係る教員特殊業務手当については、なお従前の例による。

(教員特殊業務手当の内払)

3　改正後の条例第12条第3項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、中野区教育委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、中野区教育委員会が定める。