社会資本整備総合交付金と社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施しようとする場合は、基幹事業の分野ごとに、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。
　また、地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとされています。

　区では、以下の計画を作成しています。表中の計画の名称をクリックしていただくと、各計画の詳細がご覧になれます。　

　事業期間が終了した社会資本総合整備計画については、計画で設定した目標の達成状況や事業効果の発現状況等の事後評価を行っています。 事後評価の内容については、以下よりご覧になれます。