企業主導型保育事業を実施する事業者の方へ
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更新日:2023年12月5日
企業主導型保育施設において必要な報告
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設(以下、「企業主導型保育施設」)は、利用者が居住する区市町村へ利用状況を報告する必要があります。
つきましては、以下のとおり書類の提出をお願いします。
報告書類は保育園・幼稚園課教育・保育支給認定係へ郵送でご提出ください。
なお、中野区以外の区市町村で開設している企業主導型保育施設においても、中野区に居住する利用者がいる場合には以下の書式にてご提出ください。
また提出書類への記入にあたっては、利用児童の年齢や無償化の対象となる児童か否かに関わらず、すべての利用児童について記入及び報告が必要です。
毎年4月に必要な利用報告
令和2年度以降、毎年4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」をご提出ください。
企業主導型保育事業利用状況報告書(4月1日時点)(エクセル:20KB)
【提出期限】各年4月末日
年度途中入退園時の利用報告
「企業主導型保育事業利用状況報告書」の提出以降に施設の利用状況に変更があった際には、「利用(終了)報告書」を提出する必要があります。
各施設において利用者へ各様式を配布、必要事項を記載した後に回収し、区へ提出してください。
変更事由 | 提出書類 | 提出期限 | 提出先 |
---|---|---|---|
施設の利用を開始(入所) | 利用報告書(エクセル:16KB) | 利用開始した月の末日 | 中野区 |
施設の利用を終了(退所) | 利用終了報告書(エクセル:14KB) | 利用終了日から1か月 | 中野区 |
施設の利用者が他自治体へ転出 | 利用報告書 | 中野区から転出した月の末日 | 転出先自治体 |
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このページは子ども教育部 保育園・幼稚園課(子)が担当しています。
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