内容

震災時の応急対策の中枢機能を担う防災拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路等において、地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞防止等のために、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。

契約後の申請は対象外となります

助成申請の前に契約をしてしまうと助成対象外となりますので、必ず事前相談をしてください。

特定緊急輸送道路とは？

特定緊急輸送道路とは、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の規定により、特に耐震化を推進する必要がある道路として指定した道路のことです。
また、耐震改修促進法の規定により、耐震診断を義務付ける道路（建築物集合地域通過道路等）として東京都が指定した道路です。

• 中野区内の特定緊急輸送道路
  目白通り、新青梅街道、環状七号線、青梅街道、早稲田通りの一部、首都高速中央環状線の一部

特定緊急輸送道路の位置は、「緊急輸送道路一覧」をご覧ください。

助成対象となる要件

対象となる建築物

耐震化促進事業の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

• 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
• 建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離（前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル）を加えたものを超える建築物
  
  対象建築物の高さ
• 他の補助金等の交付を受けていないこと
• その他、各事業の助成要件に該当するもの
  注) 耐震化促進事業とは、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、除却及び建替えに関する事業です。

対象となる方

耐震化促進事業の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

• 対象となる建築物の所有者
  分譲マンションの場合は、管理組合の代表者または区分所有者の合意により選出された代表者
  共同で所有する建築物の場合は、共同所有者の合意により選出された代表者
• 住民税等を滞納していない方
  法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
• 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

助成内容について

特定緊急輸送道路沿道建築物の 補強設計・耐震改修・建替え・除却への詳しい助成内容はパンフレットをご覧ください。

耐震診断について

2019年3月31日をもって助成制度は終了いたしました。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断をご検討の方は、区にご相談ください。

申請書・届出様式

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度で使用する各種様式のダウンロードや手続きについては、「特定緊急輸送道路沿道建築物 耐震化助成の申請・届出様式」をご覧ください。

注意事項

• 助成制度を利用する場合は、建築年度、構造、延べ面積、助成要件等を設計図書等で確認の上、申請をする前に必ずご相談ください。 
• 契約後の助成申請は受け付けられませんので、ご注意ください。

受付窓口・手数料

受付窓口

中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係 （中野区役所 9階8番窓口）

手数料

無料