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最終更新日 2021年10月1日
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緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断・耐震改修等助成について

内容

地震発生時における建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成概要

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業助成概要

申請前に必ず事前相談をしてください

助成申請の前に契約をしてしまう等、助成対象外となってしまう場合があります
申請前に必ず事前相談をしてください。

目次
緊急輸送道路とは? 耐震診断 補強設計・耐震改修工事・建替工事・除却工事

注意事項

緊急輸送道路等とは?

緊急輸送道路等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により、東京都及び中野区耐震改修促進計画において位置付けられた「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路」として指定された道路のことです。
中野区内の緊急輸送道路等は、以下の路線です。

東京都指定 緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)
早稲田通り(一部除く)・山手通り・大久保通り・中野通り・方南通り・中杉通り(一部除く)・本郷通り(一部除く)
注)特定緊急輸送道路とは、緊急輸送道路のうち、震災時の応急対策の中枢機能を担う防拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路などのことです。

中野区指定道路
大和町中央通り・哲学堂通り・薬師通り・もみじ山通り・五中、つつじ通り・新橋通り・東中野本通り・本郷通り(一部)

緊急輸送道路等の位置は、「緊急輸送道路一覧」をご覧ください。

助成対象となる方

助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 対象となる建築物の所有者
    注)2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
  • 住民税等を滞納していない方
    注)法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

耐震診断

耐震診断の助成要件

対象となる建築物

耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 敷地が緊急輸送道路等に接していること
  • 建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離(前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル)を加えたものを超える建築物 (下図の網掛範囲に入る部分がある建築物)
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

建築物の高さ

耐震診断の方法と助成金額

耐震診断の方法

助成対象となる耐震診断の方法は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針(平成18年国土交通省告示第184号三に掲げる方針に適した診断)に則るものとします。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。(新しいウィンドウで開きます。)

  • 鉄骨造の場合
    「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める診断の方法 等
  • 鉄筋コンクリート造の場合
    「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める「第2次診断法」 等
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合
    「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行) 」に定める「第2次診断法」 等

助成金の額

助成金の額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。
ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

耐震診断の限度額
延べ面積 限度額
800平方メートル未満 延べ面積 × 2,040円
800平方メートル以上1,100平方メートル未満 1,632,000円
1,100平方メートル以上1,600平方メートル未満 延べ面積 × 1,530円
1,600平方メートル以上2,400平方メートル未満 2,448,000円
2,400平方メートル以上5,000平方メートル未満 延べ面積 × 1,020円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 510万円+(延べ面積 - 5,000平方メートル)× 510円

10,000平方メートル以上

765万円

注)面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。
注)耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。
注)1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

補強設計・耐震改修工事・建替え工事・除却工事

補強設計・耐震改修工事・建替え工事・除却工事の助成要件

1981(昭和56)年5月31日以前に着工した建築物であること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・地階を除く階数が原則として3階以上であること
・耐震改修促進法第6条第3項第2号に掲げる建築物(図1)で、その敷地が緊急輸送道路等に接するもの
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満相当、もしくはIw値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断された建築物であること
当該建築物に重大な違反(※)が無いこと
 (重大な違反がある場合は設計及び工事に違反部分を是正する内容が含まれていること)
・原則として耐震性能評定を受けるものであること
2024(令和6)年3月31日までに事業に着手するもの
 ※重大な違反:建物が建築基準法上の道路に突出している、決められた建蔽率・容積率を超えている(既存不適格建築物を除く)等の違反
 ※既存不適格建築物:建築当時の建築基準法等に適合しているが、改正後の同法等に適合しない建築物
 ※重大な違反等があると考えられる場合は区担当者にご相談ください
 図1、耐震改修促進法第6条第3項第2号に掲げる建築物
(地震によって倒壊した場合に前面道路を半分以上ふさぐ可能性のある(下図の網掛範囲に入る部分がある)建築物)
   建築物の高さ
                                

助成金の額

(1)耐震補強設計費用
 A.耐震補強設計に要する費用(見積額)(消費税は助成対象外)
 B.助成対象建築物の対象面積部分に基準額を乗じたものの合計額(下表)

耐震補強設計基準額算定表
対象面積部分 基準額
1,000平方メートル以内の部分 5,000円/平方メートル
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 3,500円/平方メートル

2,000平方メートルを超える部分

2,000円/平方メートル

助成額は上記A・Bのうち 低い方の2/3の額となります(限度限800万円)

(2)耐震改修工事費用
 A.耐震改修工事に要する費用(見積額)(消費税は助成対象外)
 B.助成対象建築物の対象面積部分に該当する分類の基準額を乗じた額 (下表)

耐震改修工事基準額算定表
分類 助成基準単価
住宅

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅で店舗等の用途を兼ねるもの

(住宅の用途部分の床面積が延べ面積の半分以上のもの)も含む

34,100円/平方メートル

マンション

共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物で、延べ面積が

1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が原則3階以上のもの

50,200円/平方メートル
耐震診断の結果Is値が0.3未満相当の場合 55,200円/平方メートル

建築物

住宅以外の建築物 51,200円/平方メートル
耐震診断の結果Is値が0.3未満相当の場合 56,300円/平方メートル

※マンション又は建築物で、免振工法等の特殊工法を使用する場合は助成基準単価は83,800円/平方メートルとなります

助成額は上記A・Bのうち 低い方の2/3の額となります(限度額1億5,000万円)

(3)建替え工事及び除却工事費用
 A.耐震補強工事に要する費用(消費税は助成対象外)
 B.(2)のBの表により算出した額
 C.建替え工事及び除却工事に要する費用(見積額)(消費税は助成対象外)
 D.次の式により算出した額
 (0.6-Isx値+0.6-Isy値)×(52,000円)×(対象面積 (平方メートル))×1.25
  Isx値:耐震診断で求められた各階のX方向の最低Is値(0.6を超えている場合は0.6)
  Isy値:耐震診断で求められた各階のY方向の最低Is値(0.6を超えている場合は0.6)

助成額は上記A・B・C・Dのうち最も低い額に、対象面積 5,000平方メートル以内の部分は1/3、
対象面積 5,000平方メートルを超える部分は1/6をかけた額の合計額となります(限度額1億5,000万円)


 ※対象面積は、当該工事前後の対象面積を比較し、小さい方とする
 ※耐震改修工事に要する費用は、耐震診断の結果、Is値0.6以上に改善するために必要な補強案に基づいた耐震改修工事金額(概算)を算出した額とする。
  ただし、耐震改修工事の金額のみを対象とする(経年劣化や模様替は含まない

緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業助成パンフレット

申請書・届出等様式

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成制度で使用する必要書類や手続きについては、「緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断助成の申請・届出様式リスト」「緊急輸送道路等沿道建築物 耐震改修等助成の申請・届出様式リスト」をご覧ください。
様式は事前相談の際にお渡しします

注意事項

  • 助成制度を利用する場合は、建築年度、構造、対象建築物の延べ面積や助成要件を設計図書等で確認のうえ、申請をする前に必ずご相談ください
  • 契約後の助成申請は受け付けられませんので、ご注意ください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築課 耐震化促進係

区役所9階 8番窓口

電話番号 03-3228-5576
ファクス番号 03-3228-5471
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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