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最終更新日 2015年4月1日
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開発許可制度(都市計画法第29条関係)

 市街化された地域(中野区にあっては全域)における開発許可制度(都市計画法第29条)は、一定規模以上の土地の開発行為に対し、その規模と立地に見合った公共施設(道路、公園、給排水施設、消防用貯水施設等)の確保や宅地の安全性の確保を目的として規定されています。また、開発行為を通じて市街地環境の向上にご協力をいただいてます。
 中野区においては、東京都発行の「都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務者マニュアル」を準用していますが、開発区域内の小区間道路・接続先既存道路の幅員との差異及び開発宅地の一区画面積を定めています。
・東京都のマニュアルについては、下記関連情報の開発許可制度(東京都)より、リンクページを参照下さい。
・中野区の差異基準及び申請様式等については、下記関連ファイルをご覧下さい。
 平成30年1月30日付で東京都建設局河川部により、区内に指定された土砂災害特別警戒区域内で制限用途(非自己用住宅(分譲住宅、賃貸住宅、社宅、学生下宿等)、社会福祉施設、学校、医療施設)の建築を行い、かつ、都市計画法第29条規定の許可申請を行う場合は、土砂災害防止法に基づく特定開発許可申請を東京都に対してほぼ同時に行うこととし、許可にあっても原則、同時としました。基準等の詳細については、下記関連情報の土砂災害防止法(東京都)よりリンクページをご覧下さい。


1.開発行為とは *定義については、都市計画法第4条の各号を参照下さい。
開発行為とは、主として(1)建築物の建築、(2)特定工作物(コンクリートプラント、運動・レジャー施設、墓地等)の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

2.土地の区画形質の変更とは
(1)区画の変更
道路、水路、河川等の新設、廃止、付替えを行う行為。
(2)形の変更
現地盤を1メートルを超える切土または1メートルを超える盛土を行い、新たな造成地盤にする行為
(3)質の変更
宅地として地目の変更を行う行為。

3.開発許可対象規模について
(1)建築物の建築
開発区域面積が500平方メートル以上。
(2)第一種特定工作物の建設
開発区域の面積が500平方メートル以上。
(3)第二種特定工作物の建設
開発区域の面積が10,000平方メートル以上。
ただし、ゴルフコースにあっては面積要件なし。
(4)質の変更
開発区域の面積が3,000平方メートル以上。

4.計画の相談について
(1)区画形質変更の伴う建築や運動又はレジャー施設等の建設を行う場合は、建築確認等の前に相談をお願いします。
(2)開発許可を要する計画で、書面による具体的な相談を行いたい場合は、「相談カード」を活用下さい。「相談カード」には、相談を行いたい具体的な内容と回答ができる計画図書等(案内図、敷地図、造成計画図、土地利用計画図、擁壁図、権利関係書面、等)を添付して2部(正、幅(副は正の写し可))を提出して下さい。
また、新たな内容についてはその都度、相談カードの提出が必要となります。
なお、相談カードの提出にあたっては、具体的な相談内容を整理する関係から事前の相談をお願いします。

5.開発許可行為の許可等に関する標準処理期間
(1)開発行為の許可(5ha未満):21日
(2)開発行為の許可(5ha以上):30日
(3)開発行為の変更の許可、工事完了公告前の建築物等の承認、地位の承継の承認:14日

関連ファイル

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都市基盤部 都市計画課 都市計画係

区役所9階 2番窓口

電話番号 03-3228-8981
ファクス番号 03-3228-5668
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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