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最終更新日 2017年10月2日
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土地区画整理事業を施行すべき区域『中野鷺宮付近』

1.土地区画整理事業を施行すべき区域とは
 土地区画整理事業を施行すべき区域(約65.4ヘクタール(中野区内指定面積))は、昭和23年「特別都市計画法」により指定された「緑地地域」に替わるものとして、昭和44年「都市計画法」により都市計画決定されました。
 この指定は、この区域全体を「土地区画整理法」に基づく事業を行うべき地区に、位置づけしています。
土地区画整理事業とは、道路・公園等の公共施設の整備又は改善、土地の区画を整えることによる利用価値の高い宅地への変換を図る事業です。
 なお、指定区域は、上鷺宮1・2・3・4丁目の一部と上鷺宮5丁目の全域です。区域図の確認は、下記より都市計画概要図抜粋版を閲覧ください。
 また、この区域では、「土地区画整理事業」が完了するまでの間は、都市計画法第53条第1項の許可申請が建築確認申請の前に必要になります。

2.指定区域における建築の制限について
この区域で建築物の建築を行う場合は、都市計画法第53条第1項の許可申請が建築確認申請等の前に必要となります。
(1)建築の許可基準の考え方
ア.原則の許可
 土地区画整理事業を施行すべき区域内で建築物を建築する場合は、原則、都市計画法第54条第3号の許可基準の内容になります。
イ.特例の許可
 将来、土地区画整理事業を事業化するにあたり、参照される市街化予想図内の道路予想線と照合して支障がないと認められる範囲の建築敷地の部分にあっては、原則の許可基準を特例的に構造及び階数を緩和しています。
 特例の許可を受けるためには、都市計画法第53条の許可申請を行う前に区の窓口で、道路予想線の調査と相談を行って下さい。予想線の位置によっては、「道路予想線調査依頼書」による調査が別途、必要になります。「道路予想線調査依頼書」は、ページ最後の関連ファイルからダウンロードすることが出来ます。
(2)都市計画法第54条第3号の許可基準内容
 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
 イ.階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
 ロ.主要構造部(建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
 建築基準法第2条第5号とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造上重要でないものを除く。

3.土地区画整理事業のしくみ
(1)土地区画整理事業は、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業です。
(2)公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度です。
(3)事業資金は、保留地処分金の他、公共側から支出される都市計画道路や公共施設等の整備費(用地費分を含む)に相当する資金から構成されます。これらの資金を財源に、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償等が行われます。
(4)地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られます。

4.土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備ガイドライン
 東京都は、平成14年に計画決定区域の約70パーセントが事業化に至らぬまま市街化が進行し、宅地の細分化などによって土地区画整理事業の実施が難しくなっている地区に対して、従来の一律的な基準や手法による市街地整備から地域の実情や住民、区の意向に合った整備に転換するため、「周辺区部における土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備ガイドライン」を策定しました。

5.経  緯
昭和23年 都市周辺に緑地帯を維持することを目的として、戦災復興のための特別都市計画法により緑地地域に指定される。
昭和44年 都市計画法への移行に伴い、土地区画整理事業を施行すべき区域として都市計画決定される。(計画決定年月日:昭和44年5月8日 告示:建第1804号)
昭和45年から昭和59年 上鷺宮生活環境整備計画により、道路、公園、地域センター及び学校の整備を行う。

関連ファイル

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都市基盤部 都市計画課 都市計画係

区役所9階 2番窓口

電話番号 03-3228-8981
ファクス番号 03-3228-5668
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