目的

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は、国内で年間522万トン【2020年度】（一人あたり毎日おにぎり一個分相当）発生しています。このうち、約半数は食品関連事業者から、残りの半数は家庭から出されており、食品ロスを減らすには、行政、事業者、消費者が連携して取り組むことが重要です。

中野区では、食品ロス削減の取り組みを推進するために、区内のお店と連携する、食品ロス削減協力店登録事業「なかの もったいない ぱくぱくパートナーズ」を開始しました。

食品ロス削減に積極的に取り組むお店を「協力店（ぱくぱくパートナーズ）」として登録し、その取り組みを区と協力して周知することで、食べ残し等で発生する「もったいない」をなくすことを目指します。

対象

中野区内の飲食店、食事を提供する宿泊施設、食料品小売店

登録要件

次の取り組みのうち、いずれか1つ以上を実施していること
（詳しくは、中野区食品ロス削減協力店登録要綱（ＰＤＦ形式：78KB）をご覧ください）

1. 小盛、ハーフサイズニュー等の量の選択肢を設けた食品の提供を行っていること
2. 宴会等における食べ残しの削減に向けた啓発活動を実施していること
3. 量り売り、ばら売り、少量パックでの販売等の食品の量を調整することができる販売方法を実施していること
4. 賞味期限又は消費期限が近い食品又は規格外商品の値引きをし、販売していること
5. 生ごみの排出を少なくする工夫、余り物等をアレンジしたまかない料理を作る工夫等の余った食材を無駄にしない取組を実施していること
6. 残った食材等を肥料又は飼料に再利用する食品リサイクルを実施していること
7. 余った食品をフードバンク、子ども食堂等に提供していること
8. その他、区長が認める食品ロス削減の取組を実施していること

協力店に登録すると

(1)ステッカー等が配付される
　お客様に食べ残し等をしないよう周知できる、啓発用ステッカー等をお渡しします。

(2)お店が紹介される
　協力店として、区ホームページや各種イベント（なかのエコフェア等）でお店が紹介されます。

(3)お店のイメージアップにつながる
　食品ロス削減に取り組む「環境にやさしいお店」というイメージがお客様に伝わります。

(4)ごみ処理コストを削減できる
　食べ残し等が減ることでごみの量が減り、ごみ処理にかかる時間や費用を削減できます。

申請方法

申請用紙に必要事項を記入の上、直接ごみゼロ推進課窓口、郵送、ファクスまたは電子メールにてご提出ください。

申請用紙

• 中野区食品ロス削減協力店登録（新規・変更）申請書（PDFファイル・Wordファイル）

提出先

1. 窓口または郵送
   〒165-0024　中野区松が丘一丁目6番3号リサイクル展示室2階
   中野区ごみゼロ推進課　宛て
   （窓口受付は、平日午前8時半から午後5時まで）
2. ファクス
   03-3228-5634
3. 電子メール
   gomizero@city.tokyo-nakano.lg.jp