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最終更新日 2021年4月22日
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区民公益活動に関する助成制度(令和3年度)

区民公益活動に関する助成制度[政策助成]とは

区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため、平成18年3月、「中野区区民公益活動の推進に関する条例」が制定されました。
「区民公益活動に関する助成制度[政策助成]」はこの条例に基づき、区の政策目的の実現に貢献し、区民公益活動の特徴を生かせる活動について助成を行う制度です。

<ファーストステップ>

政策助成は申請期間中に原則1年以上の活動実績がある団体が対象の助成金ですが、申請期間終了後の令和3年6月5日以降に活動実績1年を迎える団体は「ファーストステップ」で申請できる場合があります。詳しくはこちらをクリック。

目次

▼政策助成申請について
▼手引き・申請書一式
▼新型コロナウイルス感染症対策経費の申請方法、ガイドライン、地域活動応援窓口
▼ファーストステップについて
▼審査、交付決定について
▼事業終了後の実績報告について
▼事業の変更、中止

申請、相談の事前予約について

「助成金申請書提出」および「申請書の書き方のご相談」は事前予約制とさせていただきます。お電話もしくはメールで予約のご連絡をいただいたうえで窓口へお越しいただきますようお願いいたします。
例年は申請期間終了1週間前の提出が多く混雑いたします。今年度は申請期間を約7週間と受付期間が長くなっておりますので、窓口の混雑緩和のため分散して申請いただきますようご協力を何卒よろしくお願いいたします。

申請窓口と連絡先はこちら

政策助成申請について 

申請期間

令和3年4月12日(月曜日)から令和3年6月4日(金曜日) 17:00まで

申請できる団体

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

1.区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は対象外。区民が自主的に組織したNPO法人等は可)
2.主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
3.規約及び会員名簿等を有すること
4.希望者は、任意に加入又は脱退ができる等団体の運営が民主的に行われていること
5.区民を対象とした公益活動の実績が原則として1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること

※令和3年6月5日以降に活動実績1年以上となる団体は対象となりませんが、ファーストステップの該当となる場合がありますのでこちらをご確認ください。

助成の対象

助成の対象とする活動は、下表「活動領域および申請先」に掲げる活動領域で、区民団体が主催する中野区民を対象にした公益活動です。次の1~4のすべてに該当する事業とします。

1.区民が自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与する非営利の事業
2.令和3年度中に行う事業
3.宗教・政治・選挙活動を目的としない事業
4.国または地方自治体(中野区を含む)、中野区から運営経費を対象とした助成を受ける団体の、いずれからも助成等を受けない事業
5.次に掲げる10領域における事業

領域1.地域のきずなにより支えあう地域づくりのための活動
領域2. 産業の活性化または都市観光の推進のための活動
領域3. 地球環境を守るための活動
領域4. 子どもと子育ての過程を支援するための活動
領域5. ユニバーサルデザインおよび男女共同参画の推進、平和・人権を守るための活動
領域6. 地域の健康福祉を推進するための活動
領域7. 安全で快適なまちづくりのための活動
領域8. 学習、文化・芸術の振興および国際交流のための活動
領域9. スポーツ振興のための活動
領域10. 消費者のための活動

助成事業数・助成額

1団体当たり2事業まで申請できます。
1事業あたりの助成限度額(=申請限度額)は20万円です。
助成金の額は、1事業につき助成対象経費の総額の3分の2以内です。

助成事業数・助成額の補足
  • 1団体あたりの年度内の限度額は、1事業の申請限度額(20万円)×1団体の申請可能事業数(2事業)の合計40万円です。 
  • 2つの事業を、それぞれ異なる活動領域に申請することも可能です。  
  • 申請団体総数、申請総額によって、申請額全額が交付されない場合があります。
  • 審査の過程で助成額を申請額より減額する場合もあります。
  • 令和3年度「政策助成」の総額は1,604万円を予定しています。

助成対象経費

当該申請事業を実施するために必要な経費で以下のものです。
団体の運営にかかる経費(例:事務局経費)は、助成対象外です。
新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費(マスク、消毒液など)は、助成対象となります。ただし、公益活動に要する経費として不適当と認められる経費を除きます。

  1. 謝礼金
  2. 施設使用料
  3. 保険料 
  4. 印刷・製本費 
  5. 消耗品等購入費
  6. その他の経費で、当該申請事業を実施するために必要な経費

上記の経費でも、助成対象とならない経費があります。詳しくは、「令和3年度政策助成の手引き」をご覧ください。 

申請方法

下記の提出書類を区の各担当(下表「活動領域および申請先」にある申請・問合せ先)に直接、ご提出下さい(郵送は不可です)。

申請時提出書類 

1.申請書(第1号様式)                    
2.事業実施計画書(第1号様式別紙1)
3.事業収支計画書(第1号様式別紙2)
4.規約・会則等(団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法等がわかるもの)
5.団体の会員名簿(会員の住所・氏名が記載されているもの)※
6.団体の活動概要が確認できるもの(今年度のスケジュール、過去の活動実績、機関紙等)
7.上部団体に属している場合は、上部団体との関係がわかるもの(組織図等)

※5について、会員名簿の作成が困難な場合、役員名簿でも可とします。

手引き、申請様式

本事業の申請要件の詳細とQ&Aを「政策助成の手引き(令和3年度)」 に掲載しております。お読みいただいたうえで、申請いただきますようよろしくお願いいたします。
「政策助成の手引き(令和3年度)」および「申請様式(第1号、第1号別紙1・2)」および申請様式記入例は、区役所5階9番窓口にて配布します。
また、このページの関連ファイルからダウンロードできます。

政策助成の手引き
区民公益活動に関する助成制度の申請のポイント
申請書(第1号様式)
事業実施計画書(第1号様式別紙1)
事業収支計画書(第1号様式別紙2)
申請書(第1号様式)記入例
事業実施計画書(第1号様式別紙1)記入例
事業収支計画書(第1号様式別紙2)記入例

新型コロナウイルス感染症対策経費の申請方法、ガイドライン、地域活動応援窓口

新型コロナウイルス感染症対策経費の申請方法

申請事業を安心・安全に実施するために、新型コロナウィルス感染拡大防止対策にかかる経費については助成金の対象になります。(例:マスク、消毒液等)

受付時に、事業実施における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお伺いします。事業を計画する際に感染拡大防止対策についても具体的に計画しましょう。
計画した感染拡大防止対策「事業実施計画書」の「4.事業の概要」の「その他」の欄に記入してください。
また、経費「事業収支計画書」の「消耗品等購入費」の欄に記入してください。

新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン

区民公益活動団体が事業を実施する際の「中野区区民公益活動団体向け新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン」をまとめました。活動にあたっては、各施設が定める感染防止のためのルールやガイドライン等も一緒にご確認ください。

ガイドラインはこちら(新しいウィンドウで開きます。)

地域活動応援窓口

新型コロナウイルスの流行にともない社会状況が変化する中で、地域における様々な活動をどのように再開し、新たな活動を立ち上げるのか、一緒に考えましょう。事前に、電話またはメールでご予約ください。

地域活動応援窓口はこちら(新しいウィンドウで開きます。)

活動領域および申請先

政策助成の対象となる活動は、以下の10領域に分かれています。
申請する事業について、何を目的として実施するのかを考え、活動領域を選択してください。活動領域ごとに申請窓口が異なりますので、下表により、活動領域の内容、申請窓口をご確認ください。
事業の目的が複数の活動領域にまたがっている場合は、その事業で特に実現したい目的と合致する活動領域に申請してください。
(助成の対象とする活動についてはこちらもご確認ください)

領域 活動領域 申請・問い合わせ先
(4月以降、窓口・電話番号が変更になる場合があります)
領域1 地域のきずなにより支えあう地域づくりのための活動 地域支えあい推進部 地域活動推進課 公益活動推進係 5階9番
電話番号03-3228-3251
領域2 産業の活性化または都市観光推進のための活動

<産業の活性化>

区民部 産業観光課 管理係 9階14番
電話番号03-3228-5707

<都市観光の推進>

企画部 広聴・広報課 シティプロモーション係 4階5番
電話番号03-3228-5467

領域3 地球環境を守るための活動 環境部 環境課 庶務係 8階10番
電話番号03-3228-5524
領域4 子どもと子育て家庭を支援するための活動 子ども教育部 育成活動推進課 育成活動支援係 5階6番
電話番号03-3228-5648
領域5 ユニバーサルデザイン及び男女共同参画の推進、平和・人権を守るための活動 企画部 企画課 平和・人権・男女共同参画係 4階7番
電話番号03-3228-8229
領域6 地域の健康福祉を推進するための活動 健康福祉部 福祉推進課 健康福祉企画係 6階9番
電話番号03-3228-5421
領域7 安全で快適なまちづくりのための活動 都市基盤部 都市計画課 庶務係 9階1番 電話番号03-3228-8840
領域8 学習、文化・芸術の振興及び国際交流のための活動 区民部 区民文化国際課 文化国際交流係 6階2番
電話番号03-3228-5480
領域9 スポーツ振興のための活動 健康福祉部 スポーツ振興課 スポーツ活動係 6階3番
電話番号03-3228-5586
領域10 消費者のための活動 区民部 区民文化国際課 消費生活センター 1階24番
電話番号03-3389-1191

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ファーストステップ 
(年度中に活動実績が1年になる団体が行う事業のみ対象です。)

令和3年6月5日から令和4年3月31日に、活動実績が1年経過した団体が申請できる窓口です。
「ファーストステップ」は、制度に対する考え方、基準、事務手続き等については、政策助成に準じます。
以下は、「ファーストステップ」の申請要件です。

申請期間

令和3年6月7日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで

助成の対象事業・対象経費

要件は、政策助成(対象事業・対象経費)と同じです。ただし、申請日にすでに終了した事業について助成金を申請することはできません。

活動領域及び申請先

申請受付、請求、報告書提出などの事務手続きは、

地域支えあい推進部 地域活動推進課 公益活動推進係 5階9番
電話番号03-3228-3251

審査は、申請事業が該当する活動領域と地域活動推進課が行います。
なお、ファーストステップに申請する場合も政策助成と同様に、申請事業が該当する活動領域を選択ください。

申請できる団体

要件は、政策助成と同じです。ただし、以下の要件が追加になります。
「政策助成申請終了日(令和3年6月5日)を過ぎて活動実績が1年になる団体。」

助成事業数・助成額

1団体あたり1事業申請できます。
1事業あたりの助成限度額は(申請限度額)は20万円です。
交付額は、政策助成で決定した交付率をもって決定します。
令和3年度のファーストステップ助成総額は50万円を予定していますが、年度中に助成総額に達した場合は、申請期間中であっても受付を締め切ります。

注意事項

ファーストステップに申請する際は、以下の点にご注意ください。

1.令和3年6月4日までに政策助成に申請できる要件を満たしている団体は、ファーストステップに申請することはできません。
2.政策助成申請期間(令和3年4月12日から6月4日)に政策助成へ申請し不交付となった事業、また、申請漏れ、申請忘れをした団体や事業の申請はできません。

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審査、交付決定

内容審査と助成の決定

助成にあたっては、次の審査基準に基づき、活動領域ごとに審査を行います。個別に採点の上、予算額の範囲内で、助成金交付対象事業を選定します。

審査基準

1.区政目標実現への貢献度(区が行っている政策(施策)の考え方に合致し、どの程度区の政策目的の実現に貢献できるか)
2.事業の波及効果(事業への参加人員や事業実施による波及効果はどうか)
3.事業の実行可能性・継続性(事業の実施体制は十分か、継続性はあるか)
4.経費の妥当性(申請経費が適当であるか)

各活動領域の令和3年度「区として重点を置く取組」は、政策助成の手引き「11.内容審査と助成の決定」をご確認ください。

令和3年度政策金交付事業と助成金額の決定

(交付決定後公開)

助成事業の報告について

助成事業が完了したときは、事業終了後3週間以内に報告書類を提出してください。
ただし、3月10日以降に事業が終了する団体は、3月31日までに提出してください。

提出書類

実績報告書(第6号様式)
事業実施報告書(第6号様式別紙1)
事業収支報告書(第6号様式別紙2)
事業収支報告に基づく精算書(第6号様式別紙3)
領収書の例
実績報告書(第6号様式)記入例
事業実施報告書(第6号様式別紙1)記入例
事業収支報告書(第6号様式別紙2)記入例
事業収支報告に基づく精算書(第6号様式別紙3)記入例

報告書類記入例・留意点

  1. 内容や金額を訂正する場合
    記入内容の修正には、修正液や修正テープは使えません。訂正する箇所に二本線を引いてその上に訂正印(代表者印)を押し、正しい事項をその上の余白に書いてください。
  2. 収支報告書の記載について
    収支報告書には、申請事業のすべての収支内訳を記入してください。収支内訳には、それぞれの項目ごとに、支出した品目をすべて記入してください。記入しきれない場合は、内訳欄に「別添参照」と記入し、その細目を別紙に記入し添付してください。
  3. 添付する領収書、レシート形式領収書(写し)について
    領収書は必ず「申請書の表面に記入されている団体名称」あてで発行してもらってください。なお、レシートについても領収書の例に記載の内容に沿い、発行してもらうようにしてください。請求書や納品書は会計の証拠書類としては認められません。

事業実績の評価

今後、事業実績について、団体から提出された実績報告書に基づいて区が評価を行います。評価結果についても区のホームページ等で公表します。

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事業の変更、中止

助成金の交付決定後に事業実施日や事業内容を変更または中止する場合、「事業変更・中止申請書(第4号様式)」の提出が必要になる場合があります。申請書類に記載した事業の中止・変更等が決まりましたら、区の担当者に事前に相談のうえ、担当者の指示に沿って必要書類を提出してください。
なお、助成金の増額申請はできません。

事業変更・中止申請書(第4号方式)の提出が必要となる場合の具体例については政策助成手引き「14.助成決定後の事業内容の変更・中止」をご覧ください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 地域活動推進課 公益活動推進係

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-3251
ファクス番号 03-3228-5620
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