2020年12月17日 区長定例記者会見を行いました

12月17日（木曜日）に、中野区長の定例記者会見を行いました。配付した資料は、こちら（PDF形式：2,428KB）をご覧下さい。また、記者会見の動画はこちらをご覧ください。（外部サイト）
記者会見後の区長からのメッセージはこちらをご覧ください。（外部サイト）

1. 中野区立中学校における修学旅行の代替事業実施について
2. 中野区居住支援協議会の設立について
3. 路上喫煙禁止地区の範囲拡大及び加熱式たばこ専用喫煙所の設置について
4. 新型コロナウイルス感染症対策について

• ひとり親世帯へ臨時特別給付金を追加支給（基本給付の再支給）
• 生活困窮者住居確保給付金の支給期間を延長

会見の概要は以下のとおりです。質疑応答は主なものを掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止していた中野区立中学校における修学旅行の代替事業として、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）を使用した旅行の疑似体験等と日帰り旅行を実施する。
各学校が民間事業者に依頼するなど、独自のプランを決定し実施することとし、事業に係る費用は、教育委員会が上限を決めて学校に補助する。

・修学旅行の代替として、VRを使用することになった理由は。
VRを使用した旅行の疑似体験により、現地の自然や文化等と親しみ、見聞を広めることができると考えたからである。

増加が見込まれる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を一層促進するため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を2021年3月に設立する。協議会の設立により、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供を強化することが目的で、「福祉政策と住宅政策の連携」、「相談する際の利便性向上」などが期待できる。
協議会は、相談支援業務に関わりが深い団体中心に構成し、必要に応じて構成団体を増やしていく。

・サービス利用者は中野区居住支援協議会のどこで相談できるのか。
特定の窓口を設けるわけではなく、相談を受け付けたところが窓口となり、関係者や関係団体とつなぐことを考えている。

・住宅部門と福祉部門が連携することにより、どのような課題を解決できるのか。
住宅確保要配慮者の入居を民間賃貸住宅のオーナーから断られる場合があるが、要配慮者を入居前から退去時まで福祉部門が適切に支援することで、民間賃貸住宅への入居を促進することができると考えている。

2005年より、人通りの多い中野駅周辺を路上喫煙禁止地区として指定している。その後、オフィス及び大学の開設並びに公園の供用開始に伴い、歩行者が増加したこと等により、路上喫煙禁止地区の範囲を2021年4月から拡大する。
また、路上喫煙禁止地区の範囲拡大に伴い、加熱式たばこ専用喫煙所を新北口駅前広場予定地に試験的に設置した。これにより、紙巻き式たばこと加熱式たばこの利用者の分散を図ることができると考えている。加熱式たばこ専用喫煙所は、2023年9月頃までの設置を予定している。

特になし

2020年6月に実施した、ひとり親世帯を対象とした1世帯5万円の臨時特別給付金を基本給付とし、その追加として1世帯5万円を支給する。追加支給の対象者は、臨時特別給付金の支給を受けている方とし、1,204世帯を見込んでいる。申請期限は2021年2月26日であるが、既に基本給付の支給を受けている方や申請中の方は、申請は不要である。

特になし

生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、住居を喪失した者又は住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分（限度額あり）の住居確保給付金を支給している。その支給期間について、2021年3月31日までの申請については、最長9か月であったものを、12か月まで延長可能とした。

特になし

・新型コロナウイルスのワクチン接種について、現時点でどこまで準備しているのか。
現在、ワクチン接種に伴う事務の洗い出しをしている。システム改修や接種場所、コールセンターの設置などが必要となる。組織を増強して対応していく。

• 区長記者会見資料（2020年12月17日）（PDF形式：2,428KB）