(指定障害児入所施設の設置者：法第24条の16第1項)

指定障害児入所施設の設置者が、当該指定障害児入所施設の従業者の知識若しくは技能又は人員について法第24条の12第1項の入所条例で定める基準に適合していない場合、法第24条の12第2項の入所条例で定める設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害児入所施設の運営をしていない場合又は法第24条の12第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

(指定障害児通所支援事業者：法第21条の5の28第1項)

指定障害児通所支援事業者が、法第21条の5の26第1項の児童福祉法施行規則で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるとき。

(指定障害児入所施設の設置者：法第24条の19の2)

指定障害児入所施設の設置者が、法第24条の19の2において準用する法第21条の5の26第1項の児童福祉法施行規則で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるとき。

(指定障害児入所施設の設置者：法第24条の16第3項)

法第24条の16第1項の規定による勧告を受けた指定障害児入所施設の設置者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかったとき。

(指定障害児通所支援事業者：法第21条の5の28第3項)

法第21条の5の28第1項の規定による勧告を受けた指定障害児通所支援事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかったとき。

(指定障害児入所施設の設置者：法第24条の19の2において準用する法第21条の5の28第3項)

法第24条の19の2において準用する法第21条の5の28第1項の規定による勧告を受けた指定障害児入所施設の設置者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかったとき。

(指定障害児相談支援事業者：法第24条の40第3項)

法第24条の40第1項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかったとき。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設の設置者：法第33条の18第4項)

法第33条の18第4項の規定に基づき同条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第3項の規定による調査を受けず、若しくは調査を妨げたとき。

(指定障害児通所支援事業者：法第34条の6)

法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、その事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童の処遇につき不当な行為をしたとき又は法第21条の7の規定に違反したとき。

(指定障害児入所施設の設置者：法第24条の17第1項)

①　指定障害児入所施設の設置者が、法第24条の9第2項において準用する法第21条の5の15第3項第4号から第5号の2まで、第13号又は第14号のいずれかに該当するに至ったとき。

②　指定障害児入所施設の設置者が、法第24条の11第3項の規定に違反したと認められるとき。

③　指定障害児入所施設の設置者が、当該指定障害児入所施設の従業者の知識若しくは技能又は人員について、法第24条の12第1項の入所条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。

④　指定障害児入所施設の設置者が、法第24条の12第2項の入所条例で定める指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害児入所施設の運営をすることができなくなったとき。

⑤　障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費の請求に関し不正があったとき。

⑥　指定障害児入所施設の設置者又は当該指定障害児入所施設の長その他の従業者(次号において「指定入所施設設置者等」という。)が、法第24条の15第1項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑦　指定入所施設設置者等が、法第24条の15第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定障害児入所施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害児入所施設の設置者又は当該指定障害児入所施設の長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

⑧　指定障害児入所施設の設置者が、不正の手段により法第24条の2第1項の指定を受けたとき。

⑨　前各号に掲げる場合のほか、指定障害児入所施設の設置者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

⑩　前各号に掲げる場合のほか、指定障害児入所施設の設置者が、障害児入所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

⑪　指定障害児入所施設の設置者が法人である場合において、その役員又は当該指定障害児入所施設の長のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に障害児入所支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

⑫　指定障害児入所施設の設置者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に障害児入所支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(指定障害児相談支援事業者：法第24条の36第1項)

①　指定障害児相談支援事業者が、法第24条の28第2項において準用する法第21条の5の15第3項第5号、第5号の2又は第13号に該当するに至ったとき。

②　指定障害児相談支援事業者が、法第24条の30第3項の規定に違反したと認められるとき。

③　指定障害児相談支援事業者が、当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、法第24条の31第1項の内閣府令で定める基準を満たすことができなくなったとき。

④　指定障害児相談支援事業者が、法第24条の31第2項の内閣府令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定障害児相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

⑤　障害児相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。

⑥　指定障害児相談支援事業者が、法第24条の34第1項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑦　指定障害児相談支援事業者又は当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者が、法第24条の34第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害児相談支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

⑧　指定障害児相談支援事業者が、不正の手段により法第24条の26第1項第1号の指定を受けたとき。

⑨　前各号に掲げる場合のほか、指定障害児相談支援事業者が、法その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

⑩　前各号に掲げる場合のほか、指定障害児相談支援事業者が、障害児相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

⑪　指定障害児相談支援事業者の役員又は当該指定に係る障害児相談支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に障害児相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。