(趣旨)

第1条　この規則は、区長及び区長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び中野区行政手続条例(平成7年中野区条例第2号)第13条第1項の規定に基づき行う聴聞及び弁明の機会の付与に係る法第3章第2節及び第3節並びに中野区行政手続条例第3章第2節及び第3節に規定する手続について、必要な事項を定めるものとする。

(他の定めとの適用関係)

第2条　行政庁が法第13条第1項及び中野区行政手続条例第13条第1項の規定に基づき行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関しこの規則に規定する事項について、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則において使用する用語の意義は、法及び中野区行政手続条例(以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(聴聞の通知の手続)

第4条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞の期日の1週間前の日までに、聴聞通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第5条　行政庁が前条の通知をした場合(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定による通知をした場合を含む。)において、当事者にやむを得ない理由があるときは、当該当事者は、行政庁に対し、聴聞期日変更申出書(別記第2号様式)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格の証明等)

第6条　法第16条第3項又は条例第16条第3項(法第17条第3項又は条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(聴聞)(別記第4号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加の許可の手続)

第7条　法第17条第1項又は条例第17条第1項に規定する聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日の4日前の日までに、聴聞参加許可申請書(別記第6号様式)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第8条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとする当事者等は、文書等閲覧請求書(別記第8号様式)を行政庁に提出しなければならない。ただし、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、口頭によることをもって足りる。

(主宰者の指名)

第9条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知をする時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の手続)

第10条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可を得ようとする当事者又は参加人は、聴聞の期日の4日前の日までに、補佐人出頭許可申請書(別記第10号様式)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段及び条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に得た法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たにこれらの規定の許可を得ることを要しないものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所をあらかじめ公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による参加の求めを受諾し、又は参加の許可を得ている者に限る。)に対し、速やかに、聴聞審理公開通知書(別記第12号様式)により、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における意見陳述の制限等)

第12条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の内容)

第13条　法第21条第1項及び条例第21条第1項の陳述書は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案についての意見を記載したものでなければならない。

(続行期日等の通知)

第13条の2　法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行期日等通知書(別記第13号様式)による。

(閲覧請求があった場合の続行期日の指定)

第14条　主宰者は、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定による閲覧の求めがあった場合において、行政庁が法第18条第3項又は条例第18条第3項の規定により別に閲覧の日時及び場所を指定したときは、法第22条又は条例第22条の規定により定める新たな聴聞の期日は、当該指定した日以後の日としなければならない。

(聴聞調書の内容)

第15条　法第24条第1項及び条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(報告書)

第16条　法第24条第3項及び条例第24条第3項の報告書(以下「報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第17条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書・報告書閲覧請求書(別記第14号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第17条の2　法第25条後段又は条例第25条後段において準用する法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開期日等通知書(別記第16号様式)による。

(弁明書の内容)

第18条　法第29条第1項及び条例第27条第1項の弁明書は、弁明の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該弁明に係る不利益処分の原因となる事実その他当該弁明に係る事案についての意見を記載したものとする。

(口頭による弁明の機会の付与の決定)

第19条　口頭による弁明の機会の付与は、行政庁が職権により、これを認める。

(弁明の機会の付与の通知の手続)

第20条　法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明の機会の付与通知書(別記第17号様式)によるものとする。

(代理人の資格の証明等)

第20条の2　法第31条において準用する法第16条第3項又は条例第29条において準用する条例第16条第3項の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(弁明の機会の付与)(別記第18号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(口頭による弁明の機会の付与の方法)

第21条　口頭による弁明の機会の付与は、行政庁が指名する職員が、法第30条又は条例第28条に規定する弁明の日時に出頭した当事者又はその代理人の弁明を聴取することにより行う。

(弁明書の不提出等)

第22条　行政庁は、法第30条又は条例第28条の提出期限までに法第29条第1項若しくは条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条若しくは条例第28条に規定する弁明の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。