2　前項の規定にかかわらず、区長は、おおむね2年に1回、区長が所轄庁である社会福祉法人が運営する事業所のうち必要と認める事業所を選定し、実地指導を実施するものとする。

2　区長は、実地指導を実施する障害福祉サービス事業者等を選定したときは、当該障害福祉サービス事業者等に対し、実地指導を実施する日時及び場所、準備すべき書類等を記載した実地指導実施通知書(第1号様式)を通知するものとする。ただし、区長が必要と認める場合には、実地指導の開始時に実施指導実施通知書を交付し、実地指導を実施することができる。

2　前項の規定により改善事項通知書による通知を受けた障害福祉サービス事業者等は、区長に対し、実地指導結果通知を受けた日から起算して30日以内にその改善の状況等を記載した改善状況報告書(第4号様式)を提出しなければならない。

2　区長は、前条第2項の規定による改善が不十分であると認める障害福祉サービス事業者等に対し、必要に応じて再度実地指導を実施するものとする。

3　区長は、実地指導の結果、当該障害福祉サービス事業者等が第14条に定める監査実施基準に該当するときは、速やかに監査を行うものとする。

2　区長は、監査を実施するに当たり、当該障害福祉サービス事業者等の設置者又はこれに代わる者、管理者その他関係者の出席を求めることができる。

3　監査の体制は、原則として2名以上の職員を監査員とする監査班を編成する。ただし、区長が必要と認めるときは、障害福祉課長を班長とした3名以上の職員を監査員とする特別班を編成し実施する。

2　区長は、監査の結果、勧告に至らない軽微な改善を要すると認める事項について、第10条に規定する方法に準じた方法により指導する。

2　区長は、指定特定相談支援事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、法第51条の28第3項の規定によりその旨を公表することができる。

3　区長は、指定特定相談支援事業者が正当な理由なく第1項に規定する措置をとらなかったときは、法第51条の28第4項の規定により、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　区長は、前項に規定する命令をしたときは、法第51条の28第5項の規定によりその旨を公示するものとする。

5　指定特定相談支援事業者は、第3項に規定する命令を受けたときは、区長に対し、その期限内に文書により報告しなければならない。

2　区長は、指定障害児通所支援事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、児童福祉法第21条の5の23第2項の規定によりその旨を公表することができる。

3　区長は、指定障害児通所支援事業者が正当な理由なく第1項に規定する措置をとらなかったときは、児童福祉法第21条の5の23第3項の規定により当該指定障害児通所支援事業者に対し期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　区長は、前項に規定する命令をしたときは、児童福祉法第21条の5の23第4項の規定によりその旨を公示するものとする。

5　指定障害児通所支援事業者は、第3項に規定する命令を受けたときは、区長に対し、その期限内に文書により報告しなければならない。

2　区長は、指定障害児入所施設の設置者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、児童福祉法第24条の16第2項の規定によりその旨を公表することができる。

3　区長は、指定障害児入所施設の設置者が正当な理由なく第1項に規定する措置をとらなかったときは、児童福祉法第24条の16第3項の規定により、当該指定障害児入所施設の設置者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　区長は、前項に規定する命令をしたときは、児童福祉法第24条の16第4項の規定によりその旨を公示するものとする。

5　指定障害児入所施設の設置者は、第3項に規定する命令を受けたときは、区長に対し、その期限内に文書により報告しなければならない。

2　区長は、指定障害児相談支援事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、児童福祉法第24条の35第2項の規定によりその旨を公表することができる。

3　区長は、指定障害児相談支援事業者が正当な理由なく第1項に規定する措置をとらなかったときは、児童福祉法第24条の35第3項の規定により、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　区長は、前項に規定する命令をしたときは、児童福祉法第24条の35第4項の規定によりその旨を公示するものとする。

5　指定障害児相談支援事業者は、第3項に規定する命令を受けたときは、区長に対し、その期限内に文書により報告しなければならない。

2　区長は、中野区基準該当事業所の登録等に関する規則第5条に規定する登録事業所が同規則第9条各号に掲げる場合に該当するときは、同条の規定により同規則第3条の規定による登録を取り消すものとする。

3　区長は、指定障害児通所支援事業者が児童福祉法第21条の5の24各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に基づき当該指定障害児通所支援事業者に係る同法第21条の5の3第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。

4　区長は、指定障害児入所施設の設置者が児童福祉法第24条の17各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に基づき当該指定障害児入所施設に係る同法第24条の2第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。

5　区長は、指定障害児相談支援事業者が児童福祉法第24条の36各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に基づき当該指定障害児相談支援事業者に係る同法第24条の26第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。

2　区長は、実地指導又は監査の結果、当該サービスの内容又は障害福祉サービス給付費等の請求に関し偽りその他不正の行為が認められ、これに係る返還金が生じたとき及び法、児童福祉法又は中野区基準該当事業所の登録等に関する規則に基づき命令、指定の取消し等を行ったときは、障害福祉サービス事業者等に対し、法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項若しくは同条第5項の規定により、徴収額に100分の40を乗じて得た額を徴収するものとする。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　前2項に規定する徴収金及び加算金の返還期間は、原則5年以内とする。

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。