2　前項各号に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。

3　指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、特別区及び市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(第48条において単に「障害福祉サービス」という。)を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、指定福祉型障害児入所施設は、主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させるものである場合は医師を、心理指導を行う必要があると認められる障害児5人以上に心理指導を行う場合は心理指導担当職員を、職業指導を行う場合は職業指導員を、それぞれ規則で定める基準により置かなければならない。

3　前項に規定する心理指導担当職員は、大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。)(短期大学を除く。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業し、若しくは大学院(同法第97条に規定する大学院をいう。)において、心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修了した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

3　第1項の居室は、規則で定める基準を満たさなければならない。

4　主として盲児又は主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

5　第1項及び第2項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第1項及び第2項各号に規定する設備(居室を除く。)については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

2　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定により書面の交付等を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく入所給付決定都道府県に報告しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに中野区及び入所給付決定都道府県に報告しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

2　前項の規定により入所給付決定保護者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該入所給付決定保護者に対し説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。ただし、次条第1項から第3項までに規定する支払については、この限りでない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前2項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定福祉型障害児入所施設は、前3項に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、第3項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、第18条第2項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活、課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該入所給付決定保護者及び障害児に面接を行わなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討の結果に基づき、当該入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的な内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

5　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。)を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、当該入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書により当該入所給付決定保護者及び必要に応じ障害児の同意を得なければならない。

7　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

8　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、当該入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも6月に1回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じ当該入所支援計画の変更を行わなければならない。

9　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、定期的に当該入所給付決定保護者及び障害児に面接し、並びに定期的にモニタリングの結果を記録しなければならない。

10　第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する入所支援計画の変更について準用する。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、当該障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、常時1人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

2　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児又はその家族に代わってこれを行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

2　管理者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、当該指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事し、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

4　管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定福祉型障害児入所施設との間で、障害児が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する事項を記載した書面を指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定福祉型障害児入所施設は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者、障害者総合支援法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対し、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得なければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合は、その内容が虚偽のもの又は誇大なものでないようにしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第24条の15第1項の規定により都道府県知事(指定都市にあっては当該指定都市の市長、児童相談所設置市にあっては当該児童相談所設置市の市長。以下この項及び次項において同じ。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、当該都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、都道府県知事からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を都道府県知事に報告しなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。)は、職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

3　指定医療型障害児入所施設が、療養介護(障害者総合支援法第5条第6項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第5項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス事業者(障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第5項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。次条第5項において「指定障害福祉サービス基準」という。)第50条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなす。

2　次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては、前項各号に掲げる設備のほか、当該指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第2号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、この限りでない。

3　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

4　第1項各号に掲げる設備及び第2項各号に定める設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第1項第2号に掲げる設備及び第2項各号に定める設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

5　指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準第52条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に定める基準を満たしているものとみなす。

2　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、次に掲げる額の支払を受けるものとする。

3　指定医療型障害児入所施設は、前2項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定医療型障害児入所施設は、前3項に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定医療型障害児入所施設は、第3項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定医療型障害児入所施設は、前条第2項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

2　指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和6年3月31日までの間における、業務継続計画の策定等に係る第37条(第59条の規定において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第37条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間における、衛生管理等に係る第40条第2項(第59条の規定において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第40条第2項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第45条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第39条の2(第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」とする。

この条例は、公布の日から施行する。