(目的)

第1条　この要綱は、長期欠席の状態にある児童及び生徒に対して、学習指導、教育相談等を行い、学校復帰や社会的自立を支援すること及び区立小学校及び区立中学校(以下「区立学校」という。)に編入又は在籍する外国人児童及び生徒に対して編入学時の支援、教科学習の補充学習指導、教育相談等を行い、日本の学校生活への適応を支援することを目的として実施する教育支援室について必要な事項を定める。

(名称、開室場所及び開室日)

第2条　教育支援室の名称及び開室場所は、次の表のとおりとする。

(通室の対象となる児童及び生徒)

第3条　教育支援室への通室の対象となる児童及び生徒(以下「通室対象児童等」という。)は、長期欠席の状態にある者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(通室における指導等)

第4条　教育支援室においては、通室対象児童等に対し、教科学習及び集団活動を中心とする興味又は関心に合わせた指導及び教育相談を実施する。

(補充学習等支援)

第5条　教育支援室においては、区立学校に在籍する教科学習の補充学習指導を必要とする外国人の児童及び生徒(以下「補充学習等支援対象外国人児童等」という。)に対し、教科学習の補充学習指導及び教育相談(以下「補充学習等支援」という。)を実施する。

(職員の配置)

第6条　教育支援室には、中野区教育支援コーディネーター設置要綱(2024年中野区教育委員会要綱第19号)に規定する中野区教育支援コーディネーター、中野区教育支援スタッフ設置要綱(2024年中野区教育委員会要綱第20号)に規定する中野区教育支援スタッフ及び中野区教育相談員設置要綱(2020年中野区教育委員会要綱第6号)に規定する中野区教育相談員を配置し、第4条に規定する通室における指導等及び補充学習等支援の実施に当たらせるものとする。

(入室及び支援の要請)

第7条　教育支援室への入室を希望する通室対象児童等が在籍する学校の校長(以下「入室要請校長」という。)は、教育支援室入室要請書(第1号様式)により中野区立教育センター所長(以下「所長」という。)に要請するものとする。

(入室及び支援の決定)

第8条　教育支援室への入室及び補充学習等支援の決定は、所長が行う。

(所属校との連携)

第9条　所長は、教育支援室に通室する児童及び生徒の教育支援室への出席状況を教育支援室通室児童・生徒報告票(第6号様式)により入室要請校長に毎月通知するものとする。

(連絡協議会)

第10条　教育支援室の運営並びに入室及び支援の決定等について協議するため、連絡協議会を設置する。

(様式の定め)

第11条　第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。