2　会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

3　会計管理者は、第6条の3第4項若しくは第9条第2項若しくは第4項の規定による届出、第47条第5項の規定による通知、第19条第7項若しくは第35条第10項(第35条の2第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による報告又は第49条第4項の規定による事故報告書の作成若しくは提出について、部長(中野区組織規則第5条第1項に規定する部長及び教育委員会事務局次長に限る。)が行うよう求めることができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を行つた日の属する年度による。

2　物品を他の会計に分類する場合は、有償とする。ただし、特別の理由があるときは、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議の上、無償とすることができる。

2　会計管理者は、前項に規定する区分及び品名を明らかにした物品名鑑を作成しなければならない。

2　前項に規定する物品管理者は、課又は事業所にあつては部長が指定する係長を、区立学校にあつては学校長をもつて充てる。

3　物品管理者が事故又は不在のためその事務を処理することができないときは、前項に規定する係長又は学校長の職を代行する者をもつて物品管理者に充てる。

4　部長は、第2項の規定により物品管理者を指定したとき又は前項の規定により係長の職を代行する者をもつて物品管理者に充てたときは、直ちに、氏名その他会計管理者が必要と認める事項を出納機関に届け出なければならない。

5　学校長又はその職を代行する者は、第3項の規定により学校長の職を代行する者をもつて物品管理者に充てたときは、直ちに、氏名その他会計管理者が必要と認める事項を出納機関に届け出なければならない。

2　第6条第1項に規定する物品の区分が備品の場合は、当該備品の受入れ、払出し、所属換及び組替に係る事務の処理を財務会計システムにより行うものとする。ただし、会計管理者が別に定める場合にあつては、この限りでない。

3　前項の規定により財務会計システムによる事務処理が完了したときは、出納通知を行つたものとみなす。

2　出納員は、部においては課の区分に応じ部長が、区立学校においては学校長があらかじめ指定する職員をもつて充てる。この場合において、部長又は学校長は、指定する職員の氏名その他会計管理者が必要と認める事項を会計管理者に届け出なければならない。

3　前項の出納員が事故又は不在のためその事務を処理することができないときは、部長又は学校長は、その者に代わる出納員として、他の職員を指定することができる。

4　部長又は学校長は、前項の規定により出納員を指定したときは、直ちに、指定した職員の氏名その他会計管理者が必要と認める事項を会計管理者に届け出なければならない。

5　出納員は、物品の購入その他の受入れ、所属換及び組替の決定をすることはできない。

2　前項の規定により補助者を置く場合は、物品管理者が当該課、事業所又は区立学校の所属職員のうちから指定する。

3　物品管理者は、前項の規定により補助者を指定したときは、直ちに、指定した職員の氏名等を所属の出納員に届け出なければならない。

4　第2項の規定により補助者を指定したときは、物品管理者は、当該補助者を監督しなければならない。

2　物品の管理に関する帳票及び証拠書類の記載事項について、やむを得ず訂正しようとするときは、訂正すべき文字等の上に二線を引き、その右側又は上部に正書して、訂正した文字等は判読できるようにしておかなければならない。

3　前項に規定する訂正をしたときは、欄外に訂正の表示を明記しなければならない。

4　財務会計システムによる電磁的記録について、やむを得ず訂正しようとするときは、前2項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定める方法によらなければならない。

2　出納員は、前項の物品の納入があつたときは、同項の出納通知の内容に適合しているかどうかを確認して、当該物品を受け入れなければならない。

2　出納員は、前項の出納通知を受けたときは、物品管理者に物品を引き渡さなければならない。

2　前項第1号に掲げる物品を払い出そうとするときは、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2　前項の規定により他の出納員に物品を寄託しようとするときは、関係する物品管理者は、あらかじめ協議しなければならない。

3　第1項の規定により物品を区以外の者に寄託しようとするときは、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　第2項に規定する他の出納員への物品の寄託に係る決定をしたときは、当該物品の寄託をする物品管理者は払出しの通知を、寄託を受ける物品管理者は受入れの通知をそれぞれ所属の出納員にしなければならない。この場合において、寄託物品の払出しの通知を受けた出納員は、受領書を徴し、速やかに物品の授受を行わなければならない。

5　前項の規定は、第3項に規定する区以外の者への物品の寄託に係る払出しの通知及び受領書と引換えの物品の授受について準用する。

6　寄託物品の返還については、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

7　物品管理者は、寄託した物品の亡失、損傷その他の事故の事実を知つたときは、部長に報告しなければならない。この場合において、部長は、第49条第4項に規定する処理をしなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定により回収した物品について、他の職員に使用させる場合又は所属換をする場合を除き、出納通知をしなければならない。この場合において、出納員は当該物品を受け入れなければならない。

2　物品管理者は、毎年度3月末日現在における物品出納簿と供用備品とを照合し、数量その他の内容について確認し、その結果を出納機関に報告しなければならない。

2　物品の所属換は、前項の決定に基づき、次に定める手続により行わなければならない。

2　組替を行う物品管理者は、出納通知をしなければならない。この場合、出納員は、当該物品の組替の整理をしなければならない。

2　出納員は、その保管している不用品を適宜とりまとめ、廃棄の手続をとらなければならない。ただし、売却することが適当と認められる場合は、会計室に所属換をしなければならない。

2　出納機関は、前項の出納通知を受けたときは、契約の相手方から受領書を徴したうえ、当該不用品の引渡しをし、又は当該不用品の廃棄をしなければならない。

2　前項の規定により物品を修繕する場合は、出納員又は物品管理者は、契約の相手方から物品預り書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。

2　前項に規定する所属換のあつ旋の方法は、会計管理者が別に定める。

2　物品の貸付けは、公益の増進を目的とするものでなければならない。

3　物品(当該物品について貸付けの基準がないものに限る。)の貸付けをしようとするときは、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　物品(当該物品について貸付けの基準がないもの又は当該物品に係る貸付けの基準に貸付けの期間の定めがないものに限る。)の貸付けをしようとするときは、当該貸付けの期間は、3月(特別の事情があると認められるときは、会計管理者が別に定める期間)を限度とする。

5　前各項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に管理を行わせる公の施設のための物品を当該指定管理者に貸し付けるときは、当該指定管理者に係る同条第5項に規定する期間内において物品を貸し付けることができる。この場合においては、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議の上、物品の品名、物品の数量、期間、貸付料その他の必要な条件を中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年中野区条例第2号)第6条に規定する協定とは別に締結する物品の貸付けに係る契約において定めなければならない。

6　第1項から第4項までの規定にかかわらず、不動産を貸し付ける場合において当該不動産のための物品を当該不動産の貸付けの相手方に貸し付けるときは、当該不動産の貸付けの期間内において物品を貸し付けることができる。この場合においては、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議の上、物品の品名、物品の数量、期間、貸付料その他の必要な条件を契約において定めなければならない。

7　第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、区の事務に支障を及ぼさないときは、3月を超えない期間(特別の事情があると認められるときは、会計管理者が別に定める期間)内において、物品を貸し付けることができる。この場合においては、会計管理者が別に定めるところにより、あらかじめ会計管理者と協議の上、物品の品名、物品の数量、期間、貸付料その他の必要な条件を定めて行わなければならない。

8　物品出納員は、貸付けの相手方に物品の引渡しをするときは、当該貸付けの相手方から当該物品の受領書を徴しなければならない。

9　貸付けに係る物品を返還した貸付けの相手方には、当該物品の返還に係る受領書を交付するものとする。

10　物品管理者は、貸し付けた物品の亡失、損傷その他の事故の事実を知つたときは、部長に報告しなければならない。この場合において、部長は、第49条第4項に規定する処理をしなければならない。

2　前条第8項から第10項までの規定は、前項の規定により物品の管理を委託する場合について準用する。この場合において、同条第8項及び第9項中「貸付けの相手方」とあるのは「物品の管理の受託者」と、同条第10項中「貸し付けた」とあるのは「管理の委託をした」と読み替えるものとする。

2　事業の打切り、終了等の場合及び贈与物品等で残品があるときは、効率的に供用しなければならない。

2　この節の規定は、製造又は修繕等に使用する材料品で、その費用の清算上特別の整理を必要とするものについて準用する。

2　消耗品及び不用品については、当該物品に係る出納通知等を整理保管しなければならない。

2　前項に規定する引継ぎをするときは、物品管理者又は出納員及び後任者の立会いの下、帳票及び関係書類と物品とを照合しなければならない。

3　第1項に規定する引継ぎが完了したときは、引継報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4　物品管理者又は出納員が事故のため第1項に規定する引継ぎをすることができないときは、部長は、所属の職員を指定し、当該職員に当該引継ぎをさせなければならない。

2　前項の規定により事務を引き継ぐ場合は、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

2　会計管理者は、部長に対し、毎年度実施される検査の重点項目を指定する。

3　部長は、検査を実施しようとするときは、あらかじめ、所属の職員を検査員及び立会人に命ずるとともに、検査項目、実施時期及び場所並びに検査員及び立会人がそれぞれ分担する事項を決定しておかなければならない。

4　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、部長に報告しなければならない。

5　前項に規定する報告を受けた部長は、意見を付した後、会計管理者に通知しなければならない。

2　調査員は、調査終了後、遅滞なく調査報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた会計管理者は、意見を付して、関係部長に通知しなければならない。

2　物品管理者は、供用中の物品について、その使用者を監督しなければならない。

3　会計管理者、出納員、物品管理者及び物品の使用者は、物品の管理について善良なる管理者の注意を怠つてはならない。

4　部長は、物品の保管又は使用中に亡失、損傷その他の事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに受けた物品組替承認申請に対する収入役の承認については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年5月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この規則の施行に伴う物品出納員の異動により、その事務の引継ぎを行うときは、第46条の規定にかかわらず、引継報告書の作成を省略するものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の中野区会計事務規則の規定及び第2条の規定による改正後の中野区物品管理規則の規定は、平成22年6月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の3の規定による物品管理者の指定、改正後の第9条の規定による物品出納員の指定、改正後の第10条の規定による物品管理者を補助する者の指定その他必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の中野区会計事務規則の規定及び第2条の規定による改正後の中野区物品管理規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第35条の規定は令和5年4月1日以後にする同条の規定による物品の貸付けについて、改正後の第35条の2の規定は同日以後にする同条の規定による物品の管理の委託について適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第46条の規定は、この規則の施行の日以後にした引継ぎについて適用し、この規則の施行の日前にした引継ぎについては、なお従前の例による。