中野区監査事務局処務規程
昭和40年4月1日
監査委員訓令甲第2号
(目的)
第1条 この規程は、中野区監査事務局(以下「事務局」という。)の能率的運営とその責任の明確をはかることを目的とする。
(事務局の事務)
第2条 事務局の事務は、次のとおりとする。
(1) 監査委員(以下「委員」という。)に関すること。
(2) 事務局職員の人事に関すること。
(3) 公印の管守に関すること。
(4) 予算、決算及び会計に関すること。
(5) 文書の受発、審査、記録及び保存に関すること。
(6) 監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の計画の立案並びに調整に関すること。
(7) 監査等諸資料の作成、収集及び整理保存に関すること。
(8) 特別区監査委員協議会等に関すること。
(9) その他庶務に関すること。
(職員)
第3条 事務局に、事務局長(以下「局長」という。)、担当係長及びその他の職員を置く。
2 事務局に主査を置くことができる。
3 前2項の職員は、書記の中から代表監査委員(以下「代表委員」という。)が命ずる。
(職員の職責)
第4条 局長は、委員の命を受け、事務局の事務をつかさどり職員を指揮監督する。
2 担当係長は、局長の命を受け、担任の事務を処理する。
3 主査は、上司の命を受け、担当係長の担任の事務のうち、特定の事務を処理する。
4 その他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(事務の分担)
第5条 職員の事務分担については、局長が定める。
(代表委員の決裁事案)
第6条 次に掲げる事案は、代表委員の決裁を受けなければならない。
(1) 職員の任免に関すること。
(2) 局長の出張、旅行、欠勤又は休暇(公民権の行使及び育児時間の利用を含む。以下同じ。)に関すること。
(3) 前2号のほか特に重要な庶務に関すること。
(局長の決定事案)
第7条 局長が決定できる事案は、次のとおりとする。
(1) 職員に出張、超過勤務及び休日勤務を命ずること。
(2) 職員の欠勤等の届、週休日の振替、代休日の指定並びに年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、職務専念義務の免除及び給与の減額免除の承認に関すること。
(3) 局務に関し職務名又は局名をもってする文書を発すること。
(4) 委員名をもってする定例かつ軽易な文書を発すること。
(5) 前号のほか、委員が協議により決定した事項に関すること。
(代表委員が不在のときの事案の代決)
第8条 代表委員が不在のときは、代表委員の代理がその事案を代決する。
(局長が不在のときの事案の代決)
第9条 局長が不在のときは、局長の指定する担当係長がその事案を代決することができる。
2 前項により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。ただし、特に重要又は異例に属する事案については、代決することができない。
3 第1項により代決したときは、事後すみやかに局長の閲覧を受け、又は報告しなければならない。
(準用)
第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、区長の事務部局において定めるものの例による。
附則(昭和52年10月15日監査委員訓令第1号抄)
1 この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成3年6月12日監査委員訓令第1号)
1 この規程は、平成3年6月17日から施行する。