財政運営の考え方

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更新日:2026年9月25日

中野区では、先行きが不透明な経済状況においても必要な区民サービスを安定的に提供し続けるとともに、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を行うため、基金及び起債の在り方を含めた財政運営の考え方を示しています。

財政運営の考え方

  • 区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行います。
  • 財政運営にあたっては、一般財源のほか、基金と起債をバランス良く活用していきます。
  • 決算剰余金については、確実に基金に積み立てます。
  • 景気に連動しやすい、特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰り入れを計画的に行います。
  • 歳出(事業)に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
  • 予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めます。なお、歳入一般財源が減少した場合でも、急激な行政サービスの低下を招くことがないように、基金積立額を除く一般財源充当事業費は、都区財政調整制度における基準財政需要額の直近3年の平均額を下限に編成します。
  • 新規事業については、後年度負担の増加等、財政の影響等について十分に勘案します。
  • すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を最大限活用するとともに、新たな歳入の獲得についても取り組みます。
  • 事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めます。また、新たな自主財源の確保に向けて、様々な工夫を検討し、取組を進めます。
  • 特別区民税をはじめとした歳入をより効果的・効率的に確保するために、歳入確保策と併せ、債権管理にかかるコストを削減する手法に取り組みます。
  • 受益者負担、区民の間の税負担の適正化を図るため、使用料及び手数料について、継続的な点検・見直しを行います。
  • 決算分析や行政評価を基に、費用対効果等を十分に検証し、事業の見直し・改善に取り組み、事業経費の縮減に努めます。
  • 今後の社会・経済状況の変化を注視し、適切に対応します。

基金活用の考え方

財政調整基金

  • 年度間調整分、施設改修分の区分に分けて運用します。
  • 年度間調整分は、年度末残高を150億円確保することに努めます。
  • 施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額 (調整後)の25%を当初予算編成時に積み立てることを原則とし、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額(調整後)の25%の確保に努めます。

※調整後=取得年月日からの物価上昇分や取壊費用等の調整額を加味

減債基金

起債の償還のための財源は、計画的に減債基金に積み立てます。

特定目的基金

  • 歳出(事業)に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
  • 施設の建設や建替え、大規模な維持補修、道路・公園の維持は各計画に基づいて、特定目的基金を活用します。
  • 特定目的基金の積立にあたっては、計画的に一般財源を使うほか、土地の売却による収入等を活用します。

社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金
対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額(調整後)の25%を当初予算編成時に積み立てることを原則とし、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額(調整後)の25%の確保に努めます。
※調整後=取得年月日からの物価上昇分や取壊費用等の調整額を加味
道路・公園整備基金
当初予算編成時に、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
まちづくり基金
当初予算編成時に、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
その他
上記のほか、財政状況により更に一般財源の確保ができた場合は、社会福祉施設整備基金や義務教育施設整備基金などへの積立てを行います。

起債活用の考え方

  • 起債の活用にあたっては、世代間負担の公平性という観点も踏まえ、公債費負担比率(中野区方式)で10%程度を上限として運用します。
  • 公債費負担比率(中野区方式)=実質公債費(元利償還金+減債基金積立金-減債基金繰入金)÷一般財源(※)

※一般財源とは、使途が特定されておらず、区が自由に活用できる財源であり、特別区税、特別区交付金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金及び一般繰越金をいいます。

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このページは企画部 財政課が担当しています。

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