不合理な税制改正に対する特別区（東京23区）の主張

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更新日：2026年10月21日

法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の拡大などにより、特別区の財源は大きな影響を受けています。これらの税制改正による特別区全体への影響額は、令和8年度だけで約4,000億円に上り、これは特別区で最大の人口を有する区の財政規模に相当します。
近年は、ふるさと納税制度による減収額が令和8年度で約1,155億円に達しており、区民サービスやまちづくりを支える大切な財源に影響を及ぼしています。
子育て支援、高齢者福祉、防災対策、公共施設の更新など、区民の皆さんの暮らしを支えるサービスを将来にわたり提供していくためには、十分な財源の確保が必要です。
そのため、特別区では、不合理な税制改正の是正と地方税財源の充実・確保を求めています。
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