不合理な税制改正等について、特別区は主張を続けています

　地方創生の推進や税源偏在（東京一極集中）の是正の名のもとに、国はこれまで法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しを進めてきました。中野区をはじめとした特別区や東京都にとって、貴重な財源が一方的に奪われ続けている状況です。また、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築や税収帰属の適正化とうたい、さらなる見直しが検討されていることから、特別区にとって財源の流出に歯止めがかからなくなっています。
　このような制度は、地方間での財源の奪い合いにより、自治体間の不要な対立をもたらすものにしかならず、受益と負担に基づく応益負担という地方税の原則を無視し、地方分権の本来あるべき姿に逆行したものであり、到底受け入れられるものではありません。
　こうした国の動きに対し、 中野区を含む特別区長会は「不合理な税制改正に対する特別区の主張」を発表し、東京都と連携して地方税財源の充実強化について、国の責任を求めていきます。

　法人住民税・法人事業税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制による影響額の累計は、特別区全体で2兆円を超え、それだけ区民のみなさまのために使われるべくみなさまが納めた税金が国に吸い上げられています。
　東京一極集中や東京は財源に余裕があるという見方も東京の地方税収の多さ、人口や企業の集積という面に焦点を当てて述べられているに過ぎず、地方交付税の算定基準についても大都市特有の財政需要の実態が十分に反映されていないものとなっています。特別区、東京都をはじめとした地方交付税不交付団体にとって、ふるさと納税による流出額に対する補てん制度がなく、また景気変動の影響を受けやすい歳入構造をもつことから、景気後退や物価高騰など先行きが不透明な状況の中では、今後の負担増大に備えて基金を積み立てることが不可欠となっています。
　また、今後急激な進行が予想される高齢化への対策、人口減少に歯止めをかける子育て支援、大規模災害が発生したときに我が国全体を支える首都機能・企業活動の維持や早期復旧および住む人・働く人・訪れる人の安全安心のための防災・減災対策、高度経済成長期に整備した公共施設やインフラの更新などに多くの財源が必要であると見込まれます。
　地方分権の本来の姿に基づき、各自治体が責任をもって役割を果たすためには、地方税財源の拡充を国が責任をもって行うべきであります。
　詳しくは、下記関連情報をご覧ください。

• その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？
• （特別区長会ホームページ）不合理な税制改正に対する特別区の主張（外部サイト）