中野区の危機管理

今日、わが国をとりまく危機は、地震や台風などの自然災害だけではありません。化学コンビナートや原子力発電所などの重大事故、学校への不審者侵入殺傷やテロによる破壊行為などの重大事件、新型インフルエンザなどの感染症や有毒物質の漏洩などの健康危機といったように、いろいろな危機が発生し、また発生するおそれがあります。
中野区には、震災や風水害をはじめいくつかの災害対応マニュアルがあります。しかし、それだけでは危機への対策には不十分です。いざ危機が発生したときに、職員の参集、避難所の運営、負傷者の救出など、区がどのように対応するかが問題となります。

危機管理は、危機を未然に防止すること、被害を最小限にくい止めることです。そのためには、平常時から危機への対策を講じなければなりません。また、緊急時には迅速・的確な危機対応が求められます。

危機管理対策会議は、区民の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼす事件・事故や区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼす事態及び区民の行政への信頼を著しく失墜させる事態の発生又は重大な事件、事故等の発生の恐れがある事態に対処するために設置します。

平成16年11月、区民の安全と安心を脅かす事態を未然に防止し、また、災害や事件・事故が発生した場合には、被害をできる限り最小限に食い止める対策を構築することを目的として定めました。以後、組織改正や事務の変更などの理由により改定を行い、直近では平成30年5月に改定をしました。
危機管理ガイドラインの内容については、関連ファイルをご覧ください。

地震や強毒性新型インフルエンザの発生時に、区民生活に密着する行政サービスの提供や区の基幹業務など、「継続の必要性の高い通常業務」は、事態発生時においても、なるべく中断させることなく、また、中断した場合においても、できうる限り早期に復旧するための必要な取組みを定めるために平成22年2月に「中野区政のBCP（中野区事業継続計画）」を策定しました。本計画は適切な運用を実現するため適宜見直すこととしています。
平成25年3月には、東日本大震災での被災状況や、平成24年4月に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」の内容を踏まえ、改定しました。また、平成30年5月に業務体系や職員体制の変更等を踏まえ、改定しました。
　計画策定の目標

• 区民の生命、生活及び財産を守る。
• 区民生活に密着する行政サービスの提供機能を維持する。

• 中野区危機管理ガイドライン（PDF形式：1,127KB）