警察大学校等跡地の土地処分の方針等

平成18年（2006年）3月6日、国の警察大学校等跡地の土地処分方針等が決定したことを受け、中野区ではまちづくりの検討を行いその具体化を進めました。

平成17年（2005年）8月に、財務省、中野区、杉並区、東京都の四者で協議会を設置し、跡地の処分等に関する協議等を行いました。
そして、平成18年（2006年）2月に四者協議会にて、跡地の土地処分方針等が確認されました。

　財務省は、平成18年（2006年）3月6日、国有財産関東地方審議会を開催し、跡地の土地処分等について諮問を行い、諮問どおり答申されました。
　財務省は、この答申に基づき処分方針等を決定し、順次土地の売却を進めました。

　国有財産関東地方審議会に諮問・答申された内容は、以下のとおりです。

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処分方針にもとづく、土地利用計画図

1. 都市基盤施設
   開発者負担の原則で都市計画道路（区画街路1号、2号）及び防災公園の整備を行うため、区が施行者となり用地取得や工事等を行うこととし、開発者からは土地利用状況を勘案しつつ応分の負担を求めることにしています。
2. 統合新校の建設
   「中野区立小中学校再編計画」に基づき、統合新校を中央中学校及びその隣接した南側の国有地に建設するため、南側の用地を取得します。
3. 新区役所の予定地
   将来の区役所を現中野体育館と隣接する南側の国有地に予定しています。このための用地を取得します。