第5期 中野区環境審議会

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令和元(2019)年6月7日に区長より審議会委員が委嘱されました。同日、区長は審議会に対し「中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について」諮問しました。
諮問事項や審議会委員、審議会日程等は次の通りです。

諮問事項

31中環環第653号

令和元年6月7日


 中野区長 酒 井 直 人


 中野区環境基本条例第11条第3項及び同条第6項の規定に基づき、下記のとおり諮問いたします。


《諮問事項》
中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について

《諮問理由》
第3次中野区環境基本計画(以下「基本計画」という。)は、2016年3月、2016年度を初年度とし2025年度までの10年間を計画期間として策定しました。策定後3年が経過し、この間に基本計画策定当初とは状況が大きく変化しました。
気候変動枠組条約の下採択された、地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が2016年11月に発効しました。協定の目的の一つである気候変動の脅威に対応するため、2018年6月に「気候変動適応法」が公布され、同年11月には「気候変動適応計画」を閣議決定し、温室効果ガス排出削減の緩和策と気候変動への適応策を並行して進めることとなりました。
また、国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と、その中に掲げられた「持続可能な開発目標」(SDGs)を受け、2016年5月に内閣総理大臣を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されました。この本部の下で、同年12月には、今後の日本の取組みの指針となる「SDGs実施方針」が定められ、その後「SDGsアクションプラン」が策定され、官民を挙げて課題に取り組むこととされています。
このような、国内外の状況を踏まえ、基本計画の改定が必要であると考えたものです。
併せて、区は、2020年度に向けて、中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定を進めています。上位計画である「中野区基本計画」と、目標とする姿や取り組み等について、整合性が図られたものとしていきたいと考えています。

以上の趣旨を踏まえ、基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等についてご審議をお願いいたします。

審議会委員

任期:令和元(2019)年6月7日~令和3(2021)年6月6日

(順不同、敬称略)
区分氏名所属等
学識経験者大沼 あゆみ

慶應義塾大学経済学部

学識経験者田中 充法政大学社会学部
学識経験者村上 公哉芝浦工業大学建築学部
学識経験者小澤 はる奈NPO法人 環境自治体会議 環境政策研究所
区民齋藤 明美中野区町会連合会
区民高橋 洋雄中野区清掃協力会
区民池内 裕子中野区地域環境アドバイザー
区民須藤 悦子公募
区民菊島 末夫公募
区民才勝 真紀公募
事業者坂本 清隆(令和3年1月19日まで)公益財団法人 日本環境協会
藤崎 隆志(令和3年1月20日から)
事業者横田 信博公益財団法人 東京都環境公社
事業者河西 理恵(令和3年1月19日まで)東京電力パワーグリッド株式会社 荻窪支社
千田 英昭(令和3年1月20日から)
事業者平田 和弘東京ガス株式会社 東京中支店
事業者福嶋 豊

一般財団法人 住宅生産振興財団(積水ハウス株式会社)

事業者荻野 法一一般財団法人 次世代自動車振興センター
事業者関崎 陽子株式会社丸井グループ
事業者星野 新一中野区商店街連合会
事業者早舩 時良中野区造園緑化業協会
事業者寺崎 務東京商工会議所中野支部

会議日程等

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