保健福祉・権利擁護・法律相談事業

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更新日：2023年8月3日

対象

　知的障害、精神障害、認知症などで判断能力が十分でなく、保健福祉サービスの利用手続きや財産管理について相談のある方

内容

　成年後見制度利用相談（常時、アシストなかの職員が対応）、弁護士・司法書士による専門相談（要予約・月2回）

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