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最終更新日 2017年4月24日
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自転車駐車場の設置義務

対象

 中野区内において、下表(ア)欄の用途に供し、かつ(イ)欄の規模の建築物
 

(ア) (イ)
百貨店等の小売店及び飲食店 店舗面積が200平方メートル以上
銀行等の金融機関 店舗面積が250平方メートル以上
パチンコ屋等の遊技場 店舗面積が150平方メートル以上
健康の増進を目的とする施設 運動場面積が250平方メートル以上
学習等の教授を目的とする施設 教室面積が150平方メートル以上
医療を提供する施設 診療室等面積が150平方メートル以上

 

建築確認申請前の手続き(事前手続き)

事前協議

 対象建築物に該当する建物を新築又は増築しようとする方は、自転車駐車場の設置について、設計着手以前に区長と協議をしていただきます。

 また、建物を用途変更して、設置義務の適用を受ける施設とする場合は、自転車駐車場を設置するように努めてください。

設置基準

  1. 小売店・飲食店~店舗面積20平方メートルごとに1台
  2. 金融機関~店舗面積25平方メートルごとに1台
  3. 遊技場~店舗面積15平方メートルごとに1台
  4. スポーツ施設~運動場面積25平方メートルごとに1台
  5. 学習施設~教室面積15平方メートルごとに1台
  6. 医療施設~診療室等面積15平方メートルごとに1台

 なお、一つの建物で2以上の用途を有する施設は、それぞれの用途ごとに算定した台数の合計が10台以上の場合に義務が生じます。

適用開始

 この基準による自転車駐車場設置義務は、平成21年1月1日以降に建築確認を受ける建築物から適用します。

設置義務に該当しない場合

 この要件に該当しない場合は、届出の必要はありませんが、想定される自転車利用台数分の駐車場の設置が必要です。
 中野区自転車等放置防止条例第八条には、「施設設置者の責務」として 施設利用者のために、必要かつ十分な広さの自転車駐車場を設置するよう努めねばならない。 また、 自転車整理員の配置などの方法により、その施設における駐車自転車等の整理及びその施設の周辺における自転車等の放置防止に努めねばばらない。 と規定しています。
 このように、設置義務に該当しない用途地域や施設、また設置義務に満たない施設規模であっても集客量に見合った自転車駐車場が必要なのです。

条例の趣旨にのっとり、自転車駐車場を設置して、施設設置者の責務を果たされるようお願い致します。
 

関連ファイル

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都市基盤部 交通政策課 自転車対策係

区役所8階16番窓口

電話番号 03-3228-5561
ファクス番号 03-3228-5675
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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