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最終更新日 2021年9月8日
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要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

制度の概要

平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が一部改正され、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、「避難確保計画の作成」と「避難訓練の実施」が義務となりました。
要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ「水防法・土砂災害防止法が改正されました」

対象となる施設

浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、中野区地域防災計画(令和3年6月修正)で定められている要配慮者利用施設
「(地域防災計画抜粋)対象となる施設一覧」

計画作成の手引き

国土交通省が作成した手引書をご参照ください。
「避難確保計画作成の手引き」
「既存の計画への追記による避難確保計画の作成例」

提出する書類

ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出をお願いします。
1「避難確保計画作成(変更)報告書」
2「洪水時の避難確保計画(ひな形)」

提出先

郵 送:〒164-8501 中野区中野4-8-1 総務部防災危機管理課 地域防災係 宛て
窓 口:中野区役所 8階14番窓口
メール:メールで提出する場合はこちら

避難訓練実施結果報告書

避難訓練を実施した場合は、ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出をお願いします。
1「社会福祉施設」
2「学校」
3「医療施設」
下記の外部関連ページから避難確保計画に関する資料がご覧いただけます。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 防災危機管理課 防災対策係

区役所8階 13番窓口

電話番号 03-3228-8933
ファクス番号 03-3228-5658
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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