要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が一部改正され、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、「避難確保計画の作成」と「避難訓練の実施」が義務となりました。
要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ「水防法・土砂災害防止法が改正されました」（PDF形式：416KB）

浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、中野区地域防災計画（令和3年6月修正）で定められている要配慮者利用施設
「（地域防災計画抜粋）対象となる施設一覧」（PDF形式：96KB）

国土交通省が作成した手引書をご参照ください。
「避難確保計画作成の手引き」（PDF形式：12,539KB）
「既存の計画への追記による避難確保計画の作成例」（PDF形式：118KB）

ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出をお願いします。
1「避難確保計画作成（変更）報告書」（ワード：16KB）
2「洪水時の避難確保計画（ひな形）」（エクセル：196KB）

郵　送：〒164－8501　中野区中野4－8－1　総務部防災危機管理課　地域防災係　宛て
窓　口：中野区役所　8階14番窓口
メール：メールで提出する場合はこちら

避難訓練を実施した場合は、ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出をお願いします。
1「社会福祉施設」（ワード：24KB）
2「学校」（ワード：24KB）
3「医療施設」（ワード：24KB）
下記の外部関連ページから避難確保計画に関する資料がご覧いただけます。

• 中野区ハザードマップ
• 国土交通省　要配慮者利用施設の浸水対策（外部サイト）