令和8年度　国民健康保険料納入通知書の見方について

D　変更等の理由

被保険者ごとの保険料の概算と、計算のもとになった算定基礎額が記載されます。
※世帯主及び4月1日時点で国保に加入している方については、現在国保に加入していない場合でも記載されます。

納期限までに保険料が完納されない場合には、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年14．6％（※注）（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7．3％（※注））の割合を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
（※注）延滞金の割合の特例
延滞金の割合は、当分の間、各年の延滞金特例基準割合によって異なる場合があります。詳しくは、国民健康保険料を滞納するとをご覧いただくか、滞納整理係（電話）03－3228－5509へお問い合わせください。

(1)この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に東京都国民健康保険審査会に対して審査請求をすることができます。（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
(2)決定の取消しの訴えについては、上記（1）の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、中野区を被告として（訴訟において中野区の代表者は中野区長となります。）訴えを提起することができます。（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
ただし、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで決定の取消しの訴えを提起することができます。
（ア）審査請求があった日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき
（イ）決定、決定の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
（ウ）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

国民健康保険の保険料は、4月から翌年3月までの1年度ごとに算定します。
（1）基礎分保険料・（2）後期高齢者支援金分保険料・（3）介護分保険料（（3）は40歳から64歳の方に限ります）・（4）子ども・子育て支援金分保険料を合計した金額が年間の保険料です。（1）・（2）・（3）・（4）の保険料は、それぞれ所得割額と均等割額の合計額です。
■所得割額と均等割額の算定方法
所得割額
＝加入者ごとに次の式により計算した「算定基礎額」の合計×料率
前年中の所得金額の合計　ー　基礎控除額（43万円）＝「算定基礎額」
均等割額
＝1人あたりの均等割額×加入者数　※未就学児は2分の1を減額（基礎分保険料・後期高齢者支援金分保険料のみ）

（1）1年間の保険料（4月から翌年3月の12か月分）を、6月中旬に納入通知書によりお知らせします。年間12か月分の保険料を6月から翌年3月までの年10回で毎月納めますので、1回あたりの保険料は、1か月分の保険料と一致しません。
（2）年度の途中で加入した場合、届出月または届出の翌月に納入通知書をお送りしますが、4月・5月に加入した方については、6月に納入通知書をお送りします。
（3）特別徴収（年金からの天引き）の場合
4月・6月・8月の3回を仮徴収、10月・12月・2月を本徴収として、受け取る年金から年6回天引きされます。次年度仮徴収期間の特別徴収額は、第6回（2月）分と同額になります。
特別徴収（年金からの天引き）の対象となるのは、次の（ア）から（オ）のすべてに該当する方です。
（ア）世帯主が国民健康保険に加入している
（イ）国民健康保険に加入している世帯員全員が、65歳以上75歳未満である
（ウ）世帯主が介護保険料を年金から特別徴収されている
（エ）対象となる年金の年額が18万円以上であり、1回あたりの国民健康保険料と介護保険料の合計額が、1回あたりの支給額の2分の1を超えない（※世帯主が2つ以上の年金を受給中の場合は、法律が定める優先順位により、その1つが特別徴収の対象になります。）
（オ）口座振替をしていない
（4）保険料を納める方法は、特別徴収（年金からの天引き）の方を除き、口座振替が原則です。ただし、銀行に口座をお持ちでないなど口座振替ができない場合は、納付書で納めてください。（中野区国民健康保険条例施行規則第13条の2）
（5）保険料を納めるところなど（特別徴収の場合を除く）
（ア）銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合など（特別区公金収納取扱店）
（イ）特別区指定金融機関
（ウ）ゆうちょ銀行・各郵便局
（エ）中野区役所及び各地域事務所
（オ）区指定コンビニエンスストア
（カ）Pay-easy（ペイジー）に対応しているATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング、ネットdeモバイルレジを利用しての納付
（キ）スマートフォンからクレジットカードやインターネットバンキングを利用しての納付
（ク）PayPay、d払い、au PAY、J-Coin Pay（令和8年8月末まで）、PayB、楽天銀行アプリ、楽天ペイ、ファミペイ、AEON Payを利用しての納付
〇詳しくは、国民健康保険料　納付書でのお支払いをご覧いただくか、国保収納係（電話）03－3228－5507へお問い合わせください。

（1）40歳になる方は、40歳になる月から介護分保険料がかかります。
（2）65歳になる方は、65歳になる月の前月までの介護分保険料を、翌年3月まで均等に分割して納めます。
※65歳になる月以後の介護保険料は、国民健康保険料とは別に納めます。そのため、65歳になる月以後3月まで、65歳になる月の前月までの介護分保険料と65歳になる月以後の介護保険料を納める時期が重なりますが、納める保険料に重複する金額はありません。
（注記）法令上、満年齢に到達する日は誕生日前日とされています。
〇65歳以上の方の介護保険料については、介護資格保険料係（電話）03－3228－6537へお問い合わせください。

（1）75歳の誕生月から後期高齢者医療制度の保険料がかかり、それ以後、国民健康保険料はかかりませんので、誕生月の前月までの保険料を算定して通知しています。
（2）世帯に他の加入者がいない場合は、誕生月の前月が最終納付月です。他の加入者（75歳未満の方）がいる場合は、75歳になる方の誕生月の前月までの保険料と、他の加入者の年間保険料の合計額を、翌年3月まで均等に分割しています。

この通知書について

資格賦課係（電話）03-3228-5511

つながらない場合は03-3228-5512

口座振替・保険料を納めるところについて

国保収納係（電話）03-3228-5507

納付が困難な際のご相談について

滞納整理係（電話）03-3228-5509