(趣旨)

第1条　この規則は、中野区職員の高齢者部分休業に関する条例(令和5年中野区条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認の範囲)

第2条　条例第2条第1項の規則で定める範囲は、次の各号に掲げる高齢者部分休業の承認の単位の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(高齢者部分休業の承認の申請手続)

第3条　高齢者部分休業の承認の申請は、庶務事務システム(職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)により、高齢者部分休業を開始しようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、高齢者部分休業承認申請書(別記様式第1号)により行うことができる。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条　任命権者は、条例第3条の規定により高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間を短縮する場合は、高齢者部分休業承認取消等同意書(別記様式第2号)により高齢者部分休業をしている職員の同意を得なければならない。

(休業時間の延長の申請手続)

第5条　条例第4条の規定による休業時間の延長の申請は、庶務事務システムにより、休業時間の延長を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、高齢者部分休業時間延長申請書(別記様式第4号)により行うことができる。

(高齢者部分休業における給与の減額)

第6条　条例第5条の規定により給与の減額をする場合においては、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)の適用を受ける職員にあっては中野区職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年中野区規則第40号)第7条、第8条及び第12条の規定を、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年中野区条例第14号)の適用を受ける職員にあっては中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(平成12年中野区教育委員会規則第9号)第10条、第12条及び第17条第4項の規定を準用する。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項は、別に定める。