(目的)

第1条　この要綱は、中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱(2008年中野区要綱第30号。以下「整備補助金交付要綱」という。)による補助を受けて設置した防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に要する経費の一部を補助することにより、防犯カメラの活用を促進し、もって区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助の対象となる者は、整備補助金交付要綱による補助を受けて、整備補助金交付要綱2条8号に掲げる防犯設備を設置した、地域団体等及び商店街等とする。

(補助事業)

第5条　この要綱の規定による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、防犯カメラについて保守点検、修繕及び移設を行う事業とする。ただし、次条に規定する補助対象経費について中野区防犯設備の維持管理に関する補助金交付要綱(2018年中野区要綱第66号)による補助を受ける場合は、補助事業とすることができない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　この要綱の規定による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、防犯カメラに新たな機能を追加し、又は導入するための経費は補助対象経費とすることができない。

(補助の申請)

第7条　この要綱の規定による補助を受けようとする第4条に規定する補助対象者は、防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助の可否を決定するものとする。

(承認事項)

第9条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金変更等承認申請書(第4号様式)により区長に承認の申請をし、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が終了したとき又は補助決定に係る会計年度が終了したときは、防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて区長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該補助決定に係る補助金の交付額を確定し、防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金交付額確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金交付請求書(第9号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(補助決定等の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助決定又は第11条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補助事業に係る経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。