(目的)

第1条　この要綱は、区が選定した安全・安心まちづくり推進地区の区域内に存する地域団体等及び区内の商店街等に対し防犯設備の整備に係る経費の一部を補助することにより、防犯設備の整備及び活用を促進し、もって区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の交付対象)

第3条　補助金は、地域団体等又は商店街等(地域団体等に含まれる商店街を除く。以下この項において同じ。)が防犯対策の一環として防犯設備を整備する次に掲げる条件をすべて満たす事業(以下「補助事業」という。)に必要な別表に定める経費(以下「補助対象経費」という。)であって、区長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において当該地域団体等又は商店街等又は連携した地域団体に交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、地域団体等にあっては補助対象経費の6分の5に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)、商店街等にあっては補助対象経費の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、当該補助金の限度額は、別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条　地域団体等又は商店街等は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、中野区防犯設備の整備に関する補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、中野区防犯設備の整備に関する補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該地域団体等又は商店街等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の補助金の交付決定を受けた地域団体等又は商店街等(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業遅延等の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が第3条第1項第3号に規定する期日までに完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに中野区防犯設備の整備に関する補助金事業遅延等報告書(第3号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合又は中止をしようとする場合は、あらかじめ中野区防犯設備の整備に関する補助金事業変更等承認申請書(第4号様式)を、必要な書類を添えて、区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに中野区防犯設備の整備に関する補助金事業実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告の内容が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区防犯設備の整備に関する補助金額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第12条　区長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(検査)

第15条　補助事業者は、区長が区職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第16条　第13条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消を行い、第14条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第17条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第18条　第16条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第19条　非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、区長が指示するところによる。

(活動報告)

第20条　第6条第2項第7号の規定による報告は、中野区防犯設備の整備に関する補助金交付事業活動報告書(第9号様式)により行うものとする。

(補則)

第21条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。