2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、級別資格基準表オの学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」の区分を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する級別資格基準表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。この場合において、その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものにあっては、当該職務の級に決定するために必要な経験年数は、部内の他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て定める年数とする。

2　免許を必要とする職に採用された者に係る級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ当該各号に定める年数とする。

3　前2項の規定による経験年数のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより換算した年数を、職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

4　前項の場合において、第2項第1号の規定による経験年数にあっては、経験年数換算表に定めるところにより換算した年数の2分の1の年数を、6年を限度として、職員としてその職務に在職した年数に換算する。

2　経験者採用職員等、法務職員及び会計職員の経験年数については、その者の経験年数に、換算対象年数を経験年数換算表により換算した年数から、次の各号の区分に応じ当該各号に定める年数を減じた年数(以下「加算年数」という。)を加えたものとする。

3　前項の場合において、加算年数が負となるときは、当該加算年数は零とする。

2　前項の規定による経験年数については、職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条及び第15条に定めるところにより、人事委員会の承認を得て、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数は、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、第6条第2項の規定の適用を受ける職員の当該免許を取得した日の前日以前の経験年数については、経験年数換算表「職員の職務との関係」欄の「職務の種類が同種のもの」として換算することはできない。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上(級別資格基準表に別に定める場合を除く。)在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員の退職に伴い昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める。

2　前項第1号の規定により降格させる場合において、降格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格した日の前日に受けていた号給欄に定める号給が2以上あるときは、最も上位の号給とする。

3　職員を降格させた場合において、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する転職をした職員の当該転職後の号給は、その者の転職の日の前日に受けていた号給とする。

3　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の転職後の号給とすることができる。

4　第1項に規定する転職をした日以後の最初の昇給日において、昇給することとなる号給数(昇給の号給数、第17条の2の規定により加算する号数、第31条の規定により加算する号数及び第32条の規定により昇給する号数の合計の号数をいう。以下同じ。)から、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める号数を減じる調整を行うものとする。ただし、減じる号数が昇給することとなる号給数を超えるときは、当該減じる号数から当該昇給することとなる号給数を減じた残りの号数を、次回以降の昇給日に調整するものとする。

2　転職等をした職員の当該転職等後の号給は、別に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項第1号に規定する転職をした場合について準用する。

2　勤務成績判定期間に係る勤務成績を判定する基準となる日は、当該勤務成績判定期間が属する年の翌年の1月1日とする。

2　給与条例第6条第4項の人事委員会の定める基準は、その者の勤務成績に応じて決定される次の区分(以下「昇給区分」という。)とする。

3　勤務成績判定期間における勤務成績の判定ができない者の昇給区分は、前項第3号の区分を適用するものとする。

2　あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に規定する事由等に該当するときは、前項の規定による昇給の号給数を抑制する。この場合において、前条第2項第1号又は第2号の区分の適用を受ける者で、戒告、減給又は停職の処分を受けたものにあっては、前項の規定による昇給の号給数を4号給とみなす。

3　給与条例第6条第4項の規定による昇給の号給数は、前2項の規定による号給数とする。

4　昇給することとなる号給数(第23条第4項(第24条で準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合は減じる調整をした後の号給数)が、昇給日にその者の属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日に受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号数を超えることとなるときは、第17条の2、前項、次条及び第32条の規定にかかわらず、当該相当する号数を昇給することとなる号給数とする。

2　職務に復帰した外国派遣職員に対して、前項の規定による昇給の調整を行った場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て号給を調整することができる。

3　職員が給与条例以外の給与に関する条例の適用を受ける者となり、引き続き職員となった場合において、当該職員の号給の調整を行う場合には、当該適用を受けない期間を適用を受けた期間とみなして、当該適用を受けることとなった日に、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を調整するものとする。

2　前項の規定による号給の調整は、あらかじめ人事委員会の承認を得て行うものとする。

2　前項の規定による号給の調整は、あらかじめ人事委員会の承認を得て行うものとする。

2　別表第10の区名欄に掲げる区においては、同表規則条項欄に掲げるこの規則の条項がある場合には、同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和54年10月1日以降復職した職員から適用する。

1　この規則は、別表第9の左欄に掲げる区においては、同表右欄に掲げる職員の給与に関する条例の昭和55年における最初の同条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第27条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和57年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、各特別区の昭和59年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和60年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則(前項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第7の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和61年における最初の給与条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)の施行の日からそれぞれ施行する。ただし、第31条、第32条に1項を加える改正規定、第36条に1項を加える改正規定及び別表第10の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第7の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正条例附則第6項の規定の適用を受ける者についてのこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第36条第4項の規定の適用については、同項中「給与条例第6条第6項に定める年齢に達した日以降の直近の3月31日」とあるのは、昭和61年3月31日において58歳以上の職員にあっては「昭和62年3月31日」と、57歳の職員にあっては「昭和63年3月31日」とする。

4　改正条例附則第7項の規定の適用を受ける者については、新規則第36条第4項の規定にかかわらず、その者が受ける号給の額又は給料月額が改正条例附則第7項に規定する最高号給の額と同じ額(同じ額がない場合は、その額を超える額のうち最も近い額)の号給又は給料月額に達する日以前の勤務しなかった期間(平成3年3月31日までの期間に限る。)を新規則第36条第1項から第3項までの規定による調整の対象とすることができる。

1　この規則は、各特別区の昭和61年における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第7の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和61年特別区人事委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、この規則の附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の附則第4項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和61年特別区人事委員会規則第6号。以下「改正規則」という。)の一部を次のように改正する。

4　改正規則附則第4項中「新規則第36条第4項」とあるのは、「初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年特別区人事委員会規則第6号)による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第36条第5項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第28条の規定及び別表第8は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この規則の施行の日前から引き続き地方公務員災害補償法の適用を受けて療養のため勤務に服しない場合にあっては、当該勤務に服しない期間のうち、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間についてはなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年9月30日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第3項により同条例附則別表(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第21条第1項又は第22条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格後の新号給」という。)に対応する暫定給料月額とする。

3　前項の規定により昇格又は降格後の給料月額を決定された職員は、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を経過した日以後の直近の日に昇格後の新号給を受けるものとする。

4　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第23条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は、改正後の規則第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については、当該昇格又は降格の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

5　この規則で引用している職員の給与に関する条例の一部を改正する条例とは、附則別表に掲げるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格および昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格および昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年における給料表に関する勧告等に伴い改正する各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定による保母養成所の卒業に係る学歴免許等の資格を有している者は、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定による保育士養成所の卒業に係る学歴免許等の資格を有する者とみなす。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定は、平成11年の給料表に関する勧告等に伴い改正する各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行し、平成11年4月1日から適用する。

(別表第7の適用に関する特例)

2　前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる特別区における同表の右欄に掲げる日までの間における別表第7の適用については、なお従前の例による。

この規則は、荒川区における平成11年の給料表に関する勧告等に伴い改正する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則第1条の規定による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(同条の規定による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する同条の規定による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)における最初の昇給日は、平成18年4月1日とし、当該昇給日における昇給に係る勤務成績の判定は、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日に昇給させる場合は、改正後の規則第30条第2項の規定による昇給抑制のほか、同項に規定する人事委員会の承認を得て定める基準に準じて4号を抑制する。ただし、同年3月31日において57歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員は59歳)に達している者は、この項の規定による抑制は行わないものとする。

4　改正後の規則による平成19年4月1日の昇給における勤務成績の判定期間は、改正後の規則第28条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から同年12月31日までとする。

5　改正後の規則第36条に規定する復職時調整は、平成18年4月1日以降の休職等の期間について適用し、同年3月31日以前の休職等の期間については、なお従前の例によるものとする。

6　特別区の給与構造改革に係る給与条例改正に伴う職員の号給等の切替え等について(平成18年3月23日17特人委給第585号)第2の2(3)及び特別区の給与構造改革に係る給与条例改正に伴う特定職員の職務の級の切替え等について(平成18年3月23日17特人委給第586号)第3の2(3)による切替調整号数は、改正後の規則第17条の2の規定による調整と同様に扱うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第2ア、エ及びオの3級の欄並びに同表ア及びエの備考第1項並びに同表オの備考第2項の規定中「4」とあるのは、次の表の左欄に掲げる年度にあっては、これらの規定にかかわらず、それぞれ同表右欄に定める数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、別表第2イの改正規定及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1号(1)及び(2)、第24条第2項、別表第1ア、別表第1ウ、別表第7ア、別表第7イ及び別表第7ウの規定の適用については、特別区人事委員会規則で定める日までの間は、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第2イの適用については、同表2級の欄中「16」とあるのは、次の表の左欄に掲げる年度にあっては、それぞれ同表右欄に定める数とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年における各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日のうち、最初の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経験者採用職員に関する特例措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に採用される職員のうち、職員の採用・昇任等に関する一般基準の一部を改正する基準(平成29年11月27日特別区人事委員会決定)による改正前の職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定。以下「改正前の基準」という。)第4項第5号に掲げる経験者採用制度により採用されるもの(以下「経験者採用職員」という。)に係るこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の適用については、改正後の規則第11条及び第12条並びに初任給基準表の規定にかかわらず、次の表の区分に対応する同表の初任給欄に定める初任給とする。

(新たに職員となった者の号給の調整に関する経過措置)

3　改正後の規則第17条の2、第30条第4項及び第33条並びに初任給基準表の規定は、施行日以後に新たに職員となった者の号給の調整について適用し、施行日前に新たに職員となった者の号給の調整については、なお従前の例による。

(級別資格基準等に関する特例措置)

4　施行日の前日において行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けていた職員であって、各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「一部改正条例」という。)附則第2項の規定により施行日におけるその者の属する職務の級を1級とされた職員(一部改正条例附則第4項の規定により昇格後の号給を決定された職員を含む。以下「対象職員」という。)が、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、当該対象職員が2級に昇格した場合の改正後の規則別表第2ア、エ又はオの3級の欄の適用については、その者が施行日の前日までに改正後の基準別表1「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級が3級であった年数を含むものとする。

5　対象職員に係る改正後の規則第18条第1項第2号及び第2項の規定の適用については、前項の規定による年数を含むものとする。

(この規則で引用している条例)

6　この規則で引用している一部改正条例とは、附則別表に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の採用・昇任等に関する一般基準の一部を改正する基準(平成31年2月28日特別区人事委員会決定)による改正前の職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)第4項第5号に掲げる経験者採用制度により採用されるもの(以下「昇任基準改正前の経験者採用職員」という。)に係る職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第4条及び別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、管理職選考合格者の同表4級の欄の適用については、同欄中「7」とあるのは、「2」とする。

3　昇任基準改正前の経験者採用職員のうち、平成29年度以前の特別区職員経験者採用試験・選考に合格し、採用されたものの前項の規定の適用については、同項の表中「経験者＜1級職＞」を「経験者採用職員(2級職)」と、「経験者＜主任Ⅰ＞」を「経験者採用職員(主任主事Ⅰ)」と、「経験者＜主任Ⅱ＞」を「経験者採用職員(主任主事Ⅱ)」と読み替えるものとする。

4　昇任基準改正前の経験者採用職員に係る経験年数の起算及び換算並びに初任給基準表の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第2イ　行政職給料表(二)級別資格基準表の項の適用については、同項の欄中「12」とあるのは、次の表の左欄に掲げる年度にあっては、それぞれ同表右欄に定める数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。