2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て一般の派遣職員には給与を支給しないものとする。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　任命権者は、特別区人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者である派遣職員の派遣中の給与の種類及び基準については、この条例中の給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(特別区人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

3　施行日から平成23年9月30日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(特別区人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧条例第4条第1項の規定を適用したとした場合におけるこの規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中第2条第2項第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。