2　任命権者は、給振を受けている職員が前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合には、その旨を記載した書面の提出を受けなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、給振の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となつた場合、又は職員が前2項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり又は離職し、若しくは死亡した日以後速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　前項の場合において、任命権者は次に掲げる者を条例第9条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号、第6号、第8号から第12号まで及び第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、同項の手続に代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、または減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前2項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

4　第1項に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、庶務事務システム又は超過勤務等命令簿(中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年中野区規則第12号)第7条第2項に規定する第3号様式による。)を用いて行わなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、既に任命権者及び職員の行為によりなされた条例施行についての必要な事項は、この規則の関係規定によりなされたものとみなす。

3　第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

4　第5条の規定は、任命権者が中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年中野区条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出を受けた場合について準用する。

5　第6条の規定は、改正条例附則第6項の規定による届出について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は、昭和43年3月18日から適用し、第7条及び第13条の改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2項第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年12月8日から適用する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2の規定は、この規則の施行の日以後に新たに承認する病気休暇及び生理休暇に係る給与の減額免除について適用し、同日前に承認した病気休暇及び生理休暇に係る給与の減額免除については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則中第5条第2項第1号の改正規定及び次項の規定は平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から、第6条第1項の改正規定、同項に各号を加える改正規定及び第14条第4項の改正規定は令和元年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の中野区職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項の規定による認定を受けている扶養親族(中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)第9条第2項に規定する扶養親族をいう。)のうち同条例第9条第2項第4号に掲げる者(以下「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第5条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額1,300,000円以上1,400,000円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額1,300,000円以上1,400,000円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、令和元年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。