中野区の財政の健全化判断比率について（令和4年度公表分）

平成20年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行、平成21年4月から本格施行されました。この法律は、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で地方公共団体の健全性をチェックするしくみを定めており、以下の4つの指標値を監査委員の審査に付し、議会に報告したうえで、公表することが義務付けられています。

実質赤字比率（一般会計等の実質赤字が標準財政規模に占める割合）

連結実質赤字比率（全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合）

実質公債費比率（全会計と一部事務組合等を合わせた公債費のうち、区が負担する部分が標準財政規模に占める割合）

将来負担比率（全会計に一部事務組合等、公社及び関係団体を加えた区が将来負担すべき債務の総額が標準財政規模に占める割合）

一般会計等　中野区では一般会計と用地特別会計により構成されています。

標準財政規模　一般財源（特別区税、特別交付金、地方譲与税など）ベースでの地方自治体の標準的な財政規模を示すもの。

令和3年度の中野区の標準財政規模　819億733万円

4つの指標のうち、1つでも早期健全化基準を超えると、早期健全化団体として計画の策定が義務付けられ、改善努力を促されることになります。将来負担比率を除く3指標がさらに悪化し、1つでも財政再生基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画を作成するとともに、起債が制限されるなど国の関与が強められることになります。

次の表は、令和3年度決算に基づく中野区の算出結果と2つの基準の数値を示したものです。いずれの数値も早期健全化基準を下回っており、区の財政状況は健全段階にあります。

実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示したもので、次の算式により算出します。

実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模

実質赤字額＝繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）

実質赤字額は、歳入不足が発生した（または実質的に発生する）ため、翌年度歳入を繰上げて充用した額と、支払いや事業の翌年度に繰り越した額の合計をいいます。実質赤字の発生（実質収支の赤字）は、その年度の収入でその年度の支出を賄えなかったことになります。

令和3年度の実質収支額（黒字額）は41億円でした。実質赤字比率は、マイナス5.03パーセントで、一般会計等の実質収支額が黒字のため「－」と表示します。

連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示したもので、次の算式により算出します。

連結実質赤字比率＝連結実質赤字額÷標準財政規模

連結実質赤字比率は、公営事業会計を含む全会計を対象としています。中野区では、一般会計、用地特別会計のほか、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の各会計が対象です。

連結実質赤字比率の対象における令和3年度の実質収支額（黒字額）は、51億円でした。連結実質赤字比率は、マイナス6.26パーセントであり、各会計の実質収支額が黒字のため「－」と表示します。

実質公債費比率は、全会計と一部事務組合等を合わせた公債費のうち、区が負担する部分が標準財政規模に占める割合で、次の算式により算出します。

実質公債費比率＝{（A＋B）－（C＋D）}÷（E－D）×100（パーセント）の3カ年平均

A＝地方債の元利償還金（繰上償還等を除く）

B＝地方債の元利償還金に準ずるもの

C＝元利償還金等に充てられる特定財源

D＝基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金（ただし、特別区は、これに相当する額として、別途総務大臣が通知する額）

E＝標準財政規模

実質公債費比率は、平成18年度から地方債が許可制度から協議制度に移行したことにより、新たに導入された指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、実質公債費比率は健全化判断比率の1つになりました。

令和3年度の実質公債費比率は、マイナス4.0パーセントで、早期健全化基準を下回っており、健全段階にあるといえます。

将来負担比率は、全会計に一部事務組合等、公社及び関係団体を加えた区が将来負担すべき債務の総額が標準財政規模に占める割合で、次の算式により算出します。

将来負担比率＝（A－B）÷（C－D）×100（パーセント）

A＝将来負担額（地方債現在高、退職手当負担見込額など）

B＝充当可能財源等（充当可能基金額＋特定財源の歳入見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額（ただし、特別区は、これに相当する額として別途、総務大臣が通知する額））

C＝標準財政規模

D＝基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金（ただし、特別区は、これに相当する額として別途総務大臣が通知する額）

将来負担額は、地方債現在高のほか、土地開発公社から引き取る用地の取得費などの債務負担行為に基づく支出予定額、東京二十三区清掃一部事務組合などの地方債残高などに対する負担等見込額、職員の退職手当の負担見込額などを導入しています。債務に充当することが可能な基金などは将来負担額から差し引いたうえで、将来負担比率を算出します。

令和3年度の将来負担比率は、マイナス90.7パーセントでした。地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額等の合計である将来負担額より、債務に充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため、「－」と表示します。