社会福祉連携推進法人

　令和2年6月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和4年度から「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。
　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取り組み等を行う新たな法人制度です。
　今後、社会福祉連携推進法人の活用を進めていくことにより、社会福祉法人を始め、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されています。
　詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　社会福祉連携推進法人制度（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

　中野区長が認定所轄庁となる社会福祉連携推進法人に関する事務手続きについては、事前に下記問い合わせ先へご相談ください。

　社会福祉連携推進法人制度の概要、社会福祉連携推進認定や定款変更等の基本的な手続きについて説明しています。

　社会福祉連携推進法人事務手続きの手引（PDF形式：4,807KB）

　手引に記載された各種申請等の様式のワード形式版です。

　・別紙1様式（貸付事前合意書）（ワード：13KB）
　・別紙2様式（委託募集届出書及び労働者募集報告）（ワード：22KB）
　・別記様式（1から9）（ワード：42KB）

• 社会福祉連携推進法人事務手続きの手引（PDF形式：4,807KB）
• 別紙1様式（貸付事前合意書）（ワード：13KB）
• 別紙2様式（委託募集届出書及び労働者募集報告）（ワード：22KB）
• 別記様式（1から9）（ワード：42KB）