中野区創業支援等事業計画

　区は、地域に根差した創業支援を実施している団体と協力・連携して、区内での創業支援の取り組みを促進するため、創業支援等事業計画を策定し、平成26年3月20日付けで国の認定を受けており、計画の修正を随時行っています。最新の計画については「中野区創業支援等事業計画（令和4年12月23日認定）の概要（PDF形式：205KB）」をご確認ください。

　創業支援等事業計画では、中野区産業振興センター、東京商工会議所中野支部、西武信用金庫といった支援機関による支援メニューを追加し、より多くの方が利用しやすい体制を整えています。これらの認定特定創業支援等事業による一定の支援を受け、申請により区が交付する証明書を提示することで、創業時の様々な制度で優遇措置を受けられます。
（優遇措置を受けるためには、元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。）

　詳しくは、関連情報「中野区認定特定創業支援等事業」のページをご覧ください。

　平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、市区町村が民間の団体と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとされています。本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「認定特定創業支援等事業」と位置付け、一定の支援を受けた創業者には、会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足等の優遇措置を受けられる場合があります。
　本制度の詳細は、中小企業庁（外部サイト）のホームページをご覧ください。

• 中野区創業支援等事業計画の概要（PDF形式：205KB）

• 中野区認定特定創業支援等事業のご案内