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最終更新日 2016年7月12日
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中野区国民保護計画

中野区国民保護計画(平成28年4月改定)

 中野区は、万が一、外国からの攻撃や大規模テロなどの事態が発生した場合、国や都などと連携・協力して、区民のみなさんの避難誘導や救援、被害を少なくするための対策(国民保護措置)を実施します。中野区国民保護計画は、この国民保護措置が適切に行えるよう、実施体制や避難・救援に関する事項、普段からの備えなどを定めたものです。
 平成27年3月、国の「国民の保護に関する基本指針」の変更及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、東京都国民保護計画が改定されたことから、平成28年4月に都の計画との整合性を確保する改定を行いました。

国民保護法とは 国民保護計画とは

 国民保護法(法律名「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)は、武力攻撃事態等が発生した場合、国民の生命・身体・財産を保護するための措置を実施することを目的として平成16年6月に成立しました。この法律では、「避難」「救援」「武力攻撃災害への対処」の3つを重要な柱として、国や地方公共団体などの役割を定めています。
 国は「基本指針」、都道府県および区市町村は「国民保護計画」をそれぞれ作成し、国民を保護するための措置を総合的に推進することとしています。

中野区国民保護計画の策定・改定経緯

平成18年3月    中野区国民保護協議会条例制定
平成18年12月  中野区国民保護対策本部及び中野区緊急対処事態対策本部条例制定
平成19年2月    中野区国民保護計画の策定
平成19年3月    中野区議会へ報告
平成21年2月    中野区国民保護計画の改定 (第2版)
平成28年4月    中野区国民保護計画の改定 (第3版)

主な内容

総論

 計画の基本方針や対象とする武力攻撃事態や緊急対処事態を想定し、国民保護に関する業務など基本的事項などを定めています。 

平素からの備え

 区における組織・体制の整備、関係機関との連携体制、避難・救援体制や物資などの備蓄について定めています。 

武力攻撃事態等への対処

 区民のみなさんが安全に避難できるよう区の初動体制・区国民保護対策本部の設置、警報の伝達・避難誘導、区民の権利・利益の救済などについて定めています。 

大規模テロ等(緊急対処事態)への対処

 大規模テロなどの緊急対処事態が発生した場合、関係機関と連携を図り、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて、初動対応力の強化などについて定めています。 

復旧等

 被害が発生した場合の復旧のために必要な措置について定めています。 

計画全文(資料編含む)

中野区国民保護計画(平成28年4月改定)(PDF形式:2,764KB)

分冊版

 分冊版は下記関連PDFファイルをご覧ください。 

関連ファイル

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区役所8階 12番窓口

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ファクス番号 03-3228-5658
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