2019年12月19日 区長定例記者会見を行いました

12月19日（木曜日）に、中野区長の定例記者会見を行いました。配付した資料は、こちら（PDF形式：5,804KB）をご覧下さい。また、記者会見の動画はこちらをご覧ください。（外部サイト）

• 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（案）について
• 「子育て先進区」実現に向けた基本方針（骨子）について
• 中野区立総合体育館ネーミングライツパートナーの募集について
  
• 医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用について

会見の概要は以下のとおりです。質疑応答は主なものを掲載しています。

中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）について、区役所・サンプラザ地区再整備推進会議や意見交換会などで意見を伺い、それを踏まえて再整備事業計画（案）をとりまとめた。
素案からの主な変更点は、民間事業者の公募・選定のスケジュールを変更したことである。募集要項の公表は1月頃から2月に、審査結果の公表は9月頃から10月頃に変更した。また、選定方法は施行予定者としての能力が備わっているかを総合的に審査する公募型プロポーザル方式により実施することとした。事業者の構成は、単独の事業者又は複数の事業者で構成される事業者グループを1社もしくは1グループ選定し、事業の実施等に係る基本協定を締結する。
スケジュールは、事業の主体となる民間事業者選定した後、計画・調整を進め、2022年度末に都市計画決定し、その後、整備を進め2028年度末の竣工をめざす。中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備や新区役所整備などの関連事業とスケジュールの整合を図りながら、できるかぎり早期の完成をめざしていく。
この再整備事業計画（案）について、1月7日までパブリック・コメント手続きを実施し、その意見を踏まえて1月中に再整備事業計画を策定し、2月に民間事業者の募集要項を公表する。

• 民間事業者は公募型プロポーザル方式により選定するとのことだが、審査を公開する予定はあるか。

検討しているが、公開することで審査に影響が生じる可能性もある。審査委員会は区関係者は入らない形とする。透明性、公平性を担保して進めていきたい。

中野区は、これまで子どもと子育て家庭の実態調査や区民・子育て関連団体等からの意見聴取を実施し、幅広く子育て家庭のニーズなどの把握に努めてきた。それらを踏まえて「子育て先進区」を実現するための基本的な方針の骨子をまとめた。
「子育て先進区」実現に向けた基本方針とは、区の子育て環境の強み・弱み等を捉えた上で、区が優先的に取り組む環境整備とそれを進めるための考え方等を明らかにし、戦略的に「子育て先進区」実現に向けた取組を推進するためのものである。
この基本方針を3月下旬に決定し、実効性の高い取り組みを戦略的かつ戦術的に進め、「子育て先進区」を実現していく。

• 子育て世代の満足度が高くないのは、区内に緑が少ないからなのではないか。

区内に緑が少ないことも要因の1つであるかもしれないが、公園でボール遊びができないことや、公園の遊具が古いことなどが要因として考えられる。また、雨天時に遊ぶ場所が無いとの声も聞いている。

2020年6月に中野区立平和の森公園内に開設する中野区立総合体育館について、新体育館の親しみやすさや魅力度向上、また財源の一部確保のため、ネーミングライツパートナーを募集する。新体育館でネーミングライツを実施することで、区民、中野区、パートナーの三者すべてにとって、メリットがあるものになると考えている。
ネーミングライツ料の希望価格は、年額500万円以上（税抜）とし、契約期間は開設する2020年6月中旬から概ね5年以上の1年単位で、提案者の希望する期間とする。
募集は2020年1月15日（水曜日）午後3時までとし、1月下旬に優先交渉権者を選定し、契約締結の上、6月の新体育館開設日から愛称を使用する。

特になし

ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増えており、誰もが年をとっても、身体が不自由になっても、可能な限り住み慣れた中野区で、尊厳をもって最期まで生活することができる仕組みが必要となっている。
区は、医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）を11月18日から本稼働した。これは在宅療養をしている患者の情報を、医師や訪問看護師、ケアマネ等の専門職がインターネット上のシステムで共有し、一体的なケアを効果的かつ効率的に行うしくみで、自治体運営のシステムとしては東京都で初めてのものとなる。

• 今月、中野区でシステム障害が起きた。民間のサーバーを使うことにセキュリティ上の不安はないか。

今回のシステム障害とは別のサーバーを使用している。また、厚生労働省等のセキュリティ基準は全て満たしたものである。

• 今回のシステム障害によって、区民にどういった影響があったのか。

介護保険システム、就学事務システムなどに障害が生じ、多くの区民にご迷惑をおかけした。同じことが二度と起こらないよう対応を検討し、再発防止に努めたい。

• 今回のシステム障害を受けて、日本電子計算株式会社に対して損害賠償請求はするのか。

日本電子計算からの詳細の説明を受け、損害賠償請求も視野に入れて、対応を検討していく。

• 区長記者会見資料（2019年12月19日）（PDF形式：5,804KB）