財政状況等一覧表、比較分析表（～平成21年度決算）

平成22年度決算からは、「財政状況資料集」をご覧ください。

　財政状況等一覧表は、普通会計に加え公営企業会計、第三セクター等も含めた「地方公共団体の総合的な財政状況の開示」を推進するために作成したものです。

財政状況等一覧表（平成21年度）（PDF形式：170KB）
財政状況等一覧表（平成20年度）（PDF形式：146KB）
財政状況等一覧表(平成19年度）（PDF形式：16KB）
財政状況等一覧表(平成18年度）（PDF形式：15KB）

　この一覧表は、全都道府県・市区町村において共通の様式(総務省様式)となっており、内容は以下のとおりです。

掲載内容

1. 一般会計等の財政状況(主として普通会計に係るもの）
2. 公営企業会計等の財政状況　
3. 関係する一部事務組合等の財政状況
4. 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
5. 充当可能基金の状況
6. 財政指数の状況

　普通会計とは、総務省の定める基準による統計上の会計方式です。普通会計の決算統計により、経年変化の分析や、他の自治体との比較などを行うことができます。

　一部事務組合とは、複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法により設けられたものです。

　第三セクターとは、国や地方公共団体(第一セクター)と民間事業者(第二セクター)との共同出資で設立された法人のことです。
(平成21年度決算一覧表には、当該地方公共団体が出資する会社法法人、社団・財団法人、地方三公社、独立行政法人のうち、出資比率が25％以上の法人と財政支援を行っている法人を記載。)

主要財政指標等を用いて自治体間で財政比較を行いました。

平成21年度財政比較分析表（PDF形式：227KB）
平成20年度財政比較分析表（PDF形式：297KB）
平成19年度財政比較分析表（PDF形式：33KB）
平成18年度財政比較分析表（PDF形式：20KB）
平成17年度財政比較分析表（PDF形式：105KB）
平成16年度財政比較分析（PDF形式：617KB）

それぞれの指標の説明については以下のとおりです。

　自治体の財政力を示すもので、財政力指数が大きいほど財源に余裕があるとみなされます。国等からの援助の度合いを計ることにも用いられます。
　ただし、この指数は、あくまで標準的な自治体をモデル（基準）とした収入と需要を用いて、需要額に占める収入額の割合を理論的に導き出した指標です。よって、この指数は、現実的な自治体の財政力について一概に判断できない要素もあります。また、特別区については、一定の算定方法により行っています。
　なお、この財政力指数は平成19年度から21年度までの3か年の数値の平均となっています。

　人件費・扶助費・公債費など、自治体の行政活動を支えるために簡単に圧縮できない、毎年度、継続的・恒常的に支出される経常経費に対し、地方税などの経常的な一般財源がどの程度、充当されているかという割合を示すもので、財政の弾力性をみるための指標です。

　人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の合計額です。　

　ラスパイレス指数は、国家公務員の構成を基準として職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の水準を示したものです。
　今回は、平成21年度地方公務員給与実態調査によるものです。　

　将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき債務の標準財政規模に占める割合をいい、次の算定式により算出します。

将来負担比率＝(A-B)÷(C-D)

A＝将来負担額
B＝充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
C＝標準財政規模
D ＝ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

　将来負担額は、地方債現在高のほか、土地開発公社から引き取る用地の取得費などの債務負担行為に基づく支出予定額、東京二十三区清掃一部事務組合などの地方債残高などに対する負担見込額、職員の退職手当の負担見込額などを算入しています。債務に充当することが可能な基金などは将来負担額から差し引いたうえで、将来負担比率を算出します。

　平成18年度から地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標で、公債費による財政負担の程度を示すものです。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、実質公債費比率は健全化比率の1つになりました。25％を超えなければ健全段階にあるといえます。

　平成22年3月31日現在、住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です（ただし、職員数は平成22年4月1日現在のもので、総務省が基準を定め地方財政分析に用いられる「普通会計」という会計にかかる職員数として換算した数値です）。

歳出の経費を、経済的な性質を基準に分類し、自治体間で歳出比較をしました。

平成21年度歳出比較分析表（PDF形式：239KB）
平成20年度歳出比較分析表（PDF形式：591KB）
平成19年度歳出比較分析表（PDF形式：151KB）
平成18年度歳出比較分析表（PDF形式：39KB）

それぞれの経費の説明については、以下のとおりです。

　人件費・扶助費・公債費など、自治体の行政活動を支えるために簡単に圧縮できない、毎年度、継続的・恒常的に支出される経常経費に対し、地方税などの経常的な一般財源がどの程度、充当されているかという割合を示すもので、財政の弾力性をみるための指標です。

　議員、職員などに支払われる報酬、給料などの経費のことです。

　物品の購入、施設の運営委託や光熱水費、OA機器等の賃借料などの経費のことです。

　生活保護費など、支援を必要とする人の生活を維持するために支出される福祉的な経費のことです。

　団体に対する負担金や補助金、報償費などの経費のことです。

　区が借りたお金の元金の返済や利子の支払いなどの経費のことです。

　道路・公園・施設の整備など、支出の効果が後の年度にも及び社会資本の形成に役立つ経費のことです。