中野区役所フロアマネージャー業務等委託に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和8年11月27日（金曜日）午後3時まで）

　中野区では、来庁者一人ひとりの状況に応じた丁寧な案内を行い、安心して行政サービスを利用できる満足度の高い窓口サービスの実現を目指しています。近年の外国人来庁者の増加や区民ニーズの多様化を踏まえ、従来一体的に実施してきた戸籍住民課窓口業務と案内業務を整理し、案内業務等に特化した体制を構築します。
　本業務は、区民サービスの第一印象を左右する重要な役割を担うものであり、高いホスピタリティと対応力に加え、庁内外の幅広い知識を有し、現場状況に応じた柔軟な業務運営が求められます。
　このことから、企画提案公募型事業者選定方式により企画提案を受け、その専門性、業務履行能力、社会性・信頼性及び見積額等を総合的に評価し、最適な事業者を選定するため、本公募を実施します。

令和8年10月30日（金曜日）から令和8年11月27日（金曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は、令和8年11月13日（金曜日）午後3時まで

　この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。
　下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1．東京23区の自治体、または住民基本台帳の人口20万人以上（令和8年1月1日現在）の自治体において、令和8年4月1日
　時点までに、案内業務等（来庁者等に対して対面により案内又は誘導を行う業務。総合案内業務、フロア案内業務、窓
　口案内業務、受付案内業務等）及び公金収納業務について1年以上の受託完了実績を有する事業者であること。

2．地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。

3．参加表明書提出時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有して
　いること。

4．中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。
　なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とします。

5．中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当して
　 いないこと。

6．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基
　づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

7．プライバシーマーク付与事業者または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価の認証取得事業者
　であること。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。
※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
　実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。