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最終更新日 2016年3月31日
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住宅の耐震化促進事業

建築物の耐震対策支援制度

昭和56年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の建築物は、大地震に対する安全性が低いといわれています。
近い将来に発生が予想されている首都直下型地震等による被害を少なくするために、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策を行い、地震に備えることが重要です。

中野区では、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策についての支援を行っています。

1 木造住宅 (長屋・共同住宅を含む)の助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された、木造で2階建て以下(地階があるものを除く)の住宅についての助成制度です。

a 耐震診断

木造住宅(長屋・共同住宅を含む)の耐震診断についての助成制度です。
申込みいただくと、耐震診断士を無料でお宅に派遣します。
木造住宅の耐震診断を支援します

b 建替え

震災時に火災などが発生する危険性が高い地域で、耐震性の低い木造住宅を建替える場合の助成制度です。
古い木造住宅を災害に強い家に建替えませんか

c 耐震改修

耐震性の低い木造共同住宅で、区に登録されている耐震施工者による耐震改修工事を行った後、 10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合、600万円を限度に助成する制度です。
木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援します

2 非木造建築物の助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された、非木造建築物についての助成制度です。

a 特定緊急輸送道路の沿道にある建築物

特定緊急輸送道路の沿道にある建築物の「耐震診断」・「耐震補強設計」・「耐震補強工事」・「除却」・「建替え」に関する助成制度です。
中野区内の特定緊急輸送道路は、「緊急輸送道路等一覧」をご参照ください。
特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を支援します

b 緊急輸送道路等の沿道にある建築物

緊急輸送道路等の沿道にある建築物の「耐震診断」・「耐震補強設計」・「耐震補強工事」に関する助成制度です。
中野区内の緊急輸送道路等は、「緊急輸送道路等一覧」をご参照ください。
緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を支援します

c マンション

非木造共同住宅の耐震診断についての助成制度です。
マンションの耐震診断を支援します

3 その他の支援制度

a 室内の安全対策

器具の取り付け工事の希望者に、耐震改修施工者を紹介します。
満65歳以上の方のみで構成される世帯など器具の取り付けが困難な世帯には無料で耐震改修施工者を派遣します。
家具の転倒を防止する器具の取り付けをお勧めしています

b 融資あっ旋

住まいの耐震改修工事及び耐震装置(耐震シェルターなど)を設置する場合に、金融機関による低利率の融資をあっ旋します。
中野区住宅資金等融資あっ旋のご案内(耐震改修資金)

耐震改修促進計画と認定

1 耐震改修促進計画

住宅・建築物の耐震性の向上を図ることにより、震災から区民の生命と財産を守るとともに、災害に強い安全なまちを目指して平成19年に「中野区耐震改修促進計画」を策定しました。
中野区耐震改修促進計画を改定しました

2 耐震改修計画の認定

建築物の耐震改修を行う場合に、耐震改修計画の認定を受けると、金融上の支援措置や建築基準法の特例措置があります。
耐震改修促進法に基づく改修計画

応急危険度判定制度

地震等による災害が起きた際に、二次災害の防止を目的として、被災建築物や被災宅地を調査し危険性の有無を周知することで、安全性を確保する制度です。
応急危険度判定制度

このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当(構造)

区役所9階 8番窓口

電話番号 03-3228-5576
ファクス番号 03-3228-5471
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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