国民健康保険の給付内容 自己負担限度額及び限度額適用認定証等について

　「限度額適用認定証」等の交付を事前に申請し、医療機関等に提示することにより、窓口での支払いが下記の表

• 70歳未満の方の自己負担限度額及び入院時の食事代
• 70歳から74歳までの方の自己負担限度額及び入院時の食事代

の自己負担限度額までになります。
　なお、「限度額適用認定証」等を提示せずに一部負担金を支払い、高額療養費に該当した場合は、診療の月から3～4ヶ月後に「高額療養費支給のお知らせ」及び「支給申請書」をお送りします。

　申請は区役所国保給付係窓口（2階1番窓口）、郵送で受け付けております。
　申請書ダウンロードはこちらよりお進みください

• 国民健康保険限度額適用等認定申請

　マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関や調剤薬局でマイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

• 注1　旧ただし書所得とは、総所得金額等から住民税の基礎控除額43万円を差し引いた額をいいます。
• 注2　住民税の申告をしていない、または、転居等で所得が不明な場合は、アの区分となります。
• 注3　過去12カ月間に同じ世帯で4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目意向の限度額。
• 注4　非課税世帯の方の過去1年間の合計入院日数が90日を超えた時(長期入院該当)は、入院時の食事代が1食あたり210円から160円に減額されます　詳細(申請方法など)は国保給付係までお問い合わせください。
• 注5　非課税世帯(適用区分オ)の方で、交付された認定証の長期入院該当欄にすでに日付の記載がある方は、食事代が1食160円の適用となっておりますので、申請は不要です。

• 注1　区分1　世帯の国保加入者(擬制世帯主含む)が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる世帯。
• 注2　区分2　区分1以外の住民税非課税世帯。
• 注3　過去12カ月に同じ世帯で3回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額(多数回該当)。
• 注4　年間上限額は、1年間(8月から翌年7月まで)の外来の自己負担額の合計額に対して適用されます。
• 注5　過去1年間の合計入院日数が90日を超えた時(長期入院該当)は、入院時の食事代が1食あたり210円から160円に減額されます。詳細(申請方法等)は国保給付係までお問い合わせください。
• 注6　70歳になる誕生月の翌月から適用になります。ただし、各月の1日に生まれた方は誕生月から適用になります。

・保険料の滞納がある世帯の方には、認定証を交付できない場合があります。
・申請日の属する月の1日から、有効な認定証を交付します。郵送の場合、申請書が到着した日が申請日となりますのでご注意ください。

　70歳未満で非課税の方、70歳から74歳までで上表の非課税2の方は、過去1年間の合計入院日数が90日を超えた場合、申請することで食事代が減額されます（長期入院該当）。
　申請をした日の翌月の初日から長期入院該当となります。入院期間がわかるもの（領収書など）、保険証、既に交付された限度額適用・標準負担額減額認定証をご用意の上、申請してください。

65歳以上の方が、療養病床に入院する場合は、食費と居住費についてもご負担いただきます。

• 注7　住民税非課税世帯とは、世帯主および国保加入者全員が非課税の世帯のことです。
• 注8　住民税非課税世帯の区分1とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費、控除(年金所得の場合は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円の世帯のことです。

• 国民健康保険の給付内容　高額療養費の支給（70歳未満の方）
• 国民健康保険の給付内容　高額療養費の支給（70歳～74歳の方）
• 国民健康保険限度額適用認定証等の申請（70歳未満の方）
• 国民健康保険限度額適用認定証等の再交付申請（70歳未満の方）
• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の申請（70歳～74歳の方）
• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付申請（70歳～74歳の方）