(1)　理容師法(昭和22年法律第234号)

(2)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)

(3)　温泉法(昭和23年法律第125号)

(4)　興行場法(昭和23年法律第137号)

(5)　旅館業法(昭和23年法律第138号)

(6)　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)

(7)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)

(8)　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)

(9)　美容師法(昭和32年法律第163号)

(10)　水道法(昭和32年法律第177号)

(11)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)

(12)　住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)

(13)　動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年東京都条例第3号)

(14)　中野区プールの衛生管理に関する条例(昭和50年中野区条例第13号)

(15)　中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例(平成30年中野区条例第3号)

(1)　営業施設の構造設備基準の違反に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため、必要があると認められるとき。

(2)　営業施設の維持管理その他営業行為の違反に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため、特定の行為について作為又は不作為を命ずる必要があると認められるとき。

(1)　営業施設の構造設備基準の違反に対し、措置命令等によっては、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(2)　営業施設の維持管理その他営業行為の違反に対し、措置命令等によっては、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(3)　関係法令に措置命令等の規定がなく、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(4)　理容師法第10条第2項、クリーニング業法第9条又は美容師法第10条第2項の規定により、理容師、クリーニングの業務に従事する者又は美容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるとき。

(5)　旅館業法第8条に規定する営業者(営業者が法人である場合におけるその代表者を含む。)又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該旅館業に関し同条各号に規定する罪を犯したとき。

(1)　営業施設の構造設備上の措置事項違反等で物理的に改善可能な場合における営業停止命令等に係る処分期間　当該是正措置を講ずるために必要と認められる相当の期間

(2)　前項第4号に該当する場合における営業停止命令等に係る処分期間　これらの危害発生が消滅するのに必要と認められる相当の期間

(3)　住宅宿泊事業法第16条第1項の規定による業務停止命令に係る処分期間　1年以内の期間

(4)　その他前3号に掲げるものを除く業務上の遵守事項違反の場合における営業停止命令等に係る処分期間　5日以上40日未満の期間(次条の規定により処分期間の加算又は減算を行う場合においてもこの号に定める範囲の期間で行うものとする。)

(1)　過去の営業停止等を受けた日から2年以内に同種の違反条項により営業停止命令等を行う場合　処分期間の2分の1

(2)　違反内容が悪質で処分期間を加算する必要がある場合　処分期間の2分の1以内の範囲

(1)　当該違反行為について、他の法令による罰則の適用又は不利益処分を受け、その執行が終わり、情状にしんしゃくすべきものがあるとき　処分期間の2分の1以内の範囲

(2)　第8条に規定する併合処分を行う場合であって、情状にしんしゃくすべきものがあるとき又は他の不利益処分に比して均衡を失すると認められるとき　併科する不利益処分のうち最も期間の短い違反に係る処分期間の3分の1以内の範囲

(3)　その他前2号に類するものでしんしゃくすべき事由があると認められるとき　処分期間の3分の1以内の範囲

(4)　不利益処分が行われる前に営業者において自主的に休業し、又は施設の一部若しくは関係設備の使用を停止し、健康被害の拡大防止等の措置を行ったとき　休業又は当該措置を行った日数

(5)　施設の構造設備及び維持管理上の問題で感染症等の事故を引き起こした場合であって、その原因が判明しており、危害の除去がなされ、再発のおそれがないとき　処分期間の3分の2以内の範囲

(1)　30日以上の営業停止命令等を受けた後、6月以内に更に同一条項の違反行為があったとき。

(2)　営業停止命令等によって違反の状態が改善される見込みがなく、危害発生のおそれがあり、営業を継続させることが不適当と認められるとき。

(3)　違反内容が悪質で、改善についての意欲がなく、営業上の安全確保の責任を持ち得ず、営業を継続させることが不適当と認められるとき。

(4)　公衆浴場法第2条第1項の規定による許可をされた公衆浴場のうち、中野区公衆浴場法施行条例(平成24年中野区条例第12号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場について、正当な理由なく許可条件として付された期日までに営業を開始しないとき。