(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が行う児童福祉施設の整備に要する費用の一部の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次条第1項に規定する補助事業を行う社会福祉法人等とする。

(補助事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、児童福祉施設に係る次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、都要綱別表1に掲げる工事費及び特別な事由により区長が特に必要と認めた児童福祉施設の整備に必要な工事請負費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、都要綱第4の1及び3の規定により算出した額とする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする第4条に規定する補助対象者は、中野区児童福祉施設整備費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して別に定める期日までに区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することを決定したときはその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金を交付しないことを決定したときはその旨を中野区児童福祉施設整備費補助金交付可否決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付の申請の取下げ)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、第8条の規定による申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更等の承認)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業変更・中止・廃止承認申請書(第3号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその状況を中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業事故報告書(第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(状況報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し、毎会計年度の各四半期(当該会計年度の初日の属する年の翌年の1月から3月までに係るものを除く。)ごとに、当該四半期の経過後10日以内に、中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業工事進捗状況報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。ただし、当該四半期において補助事業を完了し、又は廃止した場合は、この限りでない。

(遂行命令等)

第14条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査、補助事業者による報告等により補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業遂行命令書(第8号様式)により交付決定の内容又はこれに付した条件に従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第11条第2項の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、当該完了の日から20日を経過した日又は当該会計年度終了の日のいずれか早い日までに中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、区長に報告しなければならない。

(是正のための処置)

第16条　区長は、前条第2項に規定する審査又は調査の結果、補助事業の成果が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し中野区児童福祉施設整備費補助金補助事業是正命令書(第11号様式)により当該補助事業につき交付決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための処置をとるべきことを命ずるものとする。

(補助金の交付額の確定)

第17条　区長は、前2条の規定による報告を受け、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区児童福祉施設整備費補助金交付額確定通知書(第12号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第18条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、区長が指定する日までに、中野区児童福祉施設整備費補助金交付請求書(第13号様式)により区長に補助金の支払を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を支払っているときは、期限を定めて取消通知書により補助事業者に対しその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第22条　補助金が2回以上に分けて支払われている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとみなし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとみなす。

(延滞金の計算)

第23条　区長が延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた額の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。

(補助金の一時停止)

第24条　区長は、この要綱又はこの要綱以外の要綱等に基づき交付される補助金等の返還を命ぜられた補助事業者がその全部又は一部を納付しない場合において、この要綱の規定により交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。

(消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第25条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに中野区児童福祉施設整備費補助金に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(第15号様式)により区長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具をいう。以下同じ。)の処分(補助金の交付の目的以外の用途に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、中野区児童福祉施設整備費補助金財産処分承認申請書(第16号様式)によりその処分に係る承認の申請をしなければならない。ただし、当該財産につき補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間が経過した場合は、この限りでない。

(書類の保存)

第27条　補助事業者は、補助事業に係る収支の状況を会計帳簿により明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び補助事業に係る収支に関する書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(様式の定め)

第28条　第1号様式から第16号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第29条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。