(1)　当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

(2)　当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　当該障害児入所施設等において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

(1)　当該児童に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。

(2)　児童に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

(3)　児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。

(4)　当該児童が退所した場合には、速やかに、児童に係る金銭を当該児童に取得させること。

(1)　乳幼児10人以上を入所させる乳児院　寝室の面積は乳幼児1人につき2.47平方メートル以上とし、観察室の面積は乳児1人につき1.65平方メートル以上とすること。

(2)　乳幼児10人未満を入所させる乳児院　乳幼児の養育のための専用の室の面積は、1室につき9.91平方メートル以上とし、乳幼児1人につき2.47平方メートル以上とすること。

(1)　乳幼児10人以上を入所させる乳児院にあっては、看護師の数は、乳児及び満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人つき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上(これらの合計数が7人未満であるときは、7人以上)とすること。

(2)　前号の乳児院において、看護師は、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができること。ただし、乳幼児10人を入所させる乳児院には2人以上、乳幼児が10人を超える場合はおおむね10人増すごとに1人以上看護師を置かなければならない。

(3)　前号に規定する保育士を除き、乳幼児20人以下を入所させる施設には、保育士を1人以上置くこと。

(4)　乳幼児10人未満を入所させる乳児院にあっては、看護師の数は、7人以上とすること。ただし、その1人を除き、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができること。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第12条の3第2項第6号に規定する児童福祉司(以下単に「児童福祉司」という。)となる資格を有する者にあっては、相談援助業務(法第13条第3項第2号に規定する相談援助業務をいう。以下同じ。)(国、都道府県又は区市町村の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

(2)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第18条第1項に規定する社会福祉主事(以下単に「社会福祉主事」という。)となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間

(3)　社会福祉施設の職員として勤務した期間(前2号に掲げる期間に該当する期間を除く。)

(1)　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とすること。

(2)　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とすること。

(1)　耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を3階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)であること。

(2)　保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に定める区分ごとに同表の右欄に定める施設又は設備が1以上設けられていること。

(3)　前号に掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

(4)　保育所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と保育所の調理室の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

(5)　保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

(6)　保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

(7)　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

(8)　保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(1)　幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

(2)　当該保育所又は他の施設、保健所、区市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等栄養士による必要な配慮が行われること。

(3)　調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

(4)　幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

(5)　食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(1)　大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

(2)　大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者

(3)　大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(4)　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(1)　児童の居室の1室の定員は、これを4人以下とし、その面積は、1人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の1室の定員は、これを6人以下とし、その面積は、1人につき3.3平方メートル以上とする。

(2)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

(3)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。

(1)　児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上、少年おおむね5.5人につき1人以上とすること。ただし、児童45人以下を入所させる施設にあっては、更に1人以上を加えるものとする。

(2)　看護師の数は、乳児おおむね1.6人につき1人以上とすること。ただし、1人を下ることはできない。

(1)　児童の居室の1室の定員は、これを4人以下とし、その面積は、1人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の1室の定員は、これを6人以下とし、その面積は、1人につき3.3平方メートル以上とする。

(2)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

(3)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。

(1)　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とすること。ただし、児童30人以下を入所させる施設にあっては、更に1以上を加えるものとする。

(2)　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、前号の規定を準用すること。

(3)　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、通じて児童おおむね20人につき1人以上とすること。

(4)　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて児童おおむね4人につき1人以上とすること。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、更に1人以上を加えるものとする。

(5)　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を3.5で除して得た数以上とすること。

(1)　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を6.7で除して得た数以上とすること。

(2)　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて乳幼児おおむね10人につき1人以上、少年おおむね20人につき1人以上とすること。

(1)　福祉型児童発達支援センター(主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次号及び次条第1号において同じ。)の指導訓練室の1室の定員は、これをおおむね10人とし、その面積は、児童1人につき2.47平方メートル以上とすること。

(2)　福祉型児童発達支援センターの遊戯室の面積は、児童1人につき1.65平方メートル以上とすること。

(1)　福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならないこと。

(2)　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員、言語聴覚士及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とすること。ただし、言語聴覚士の数は、4人以上でなければならない。

(3)　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とすること。ただし、機能訓練担当職員の数は、1人以上でなければならない。

(1)　児童の居室の1室の定員は、これを4人以下とし、その面積は、1人つき4.95平方メートル以上とすること。

(2)　男子と女子の居室は、これを別にすること。

(3)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。

(1)　心理療法担当職員の数は、おおむね児童10人につき1人以上とすること。

(2)　児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とすること。

(1)　児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務(国、都道府県、指定都市又は児童相談所設置市の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

(2)　社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間

(3)　社会福祉施設の職員として勤務した期間(前2号に掲げる期間に該当する期間を除く。)

(1)　大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者又は大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条各号に掲げる期間の合計が2年以上であるもの

(2)　大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条各号に掲げる期間の合計が2年以上であるもの

(3)　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条各号に掲げる期間の合計が2年以上であるもの

(4)　高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、3年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条各号に掲げる期間の合計が5年以上であるもの